子ども手当負担、橋下知事ら地方は反発

　政府が子ども手当の地方自治体負担を決めたことに、首長らから反発の声が上がった。

　大阪府の橋下徹知事は「地域主権の確立を目指す民主党政権の理念を違えるものと言わざるを得ない」と、地方負担に反対するコメントを発表した。

　負担拒否の可能性も示している三重県松阪市の山中光茂市長は２２日、本紙の取材に「安易に地方負担を求めているとしか思えず、あまりにも無責任。このままでは支給事務は受け入れられない」と語った。

　全国町村会副会長の川田弘二・茨城県阿見町長は「政府は我々に地方負担は一切ないと言ってきた。とても容認することはできないし、全国のほかの町村長も同じ気持ちだろう。このままでは支給事務はできない」と話した。

　議会の反発も強い。全国町村議会議長会長の野村弘・長野県上松町議会議長は「まさかという思い。地方の税収が厳しい中、負担は耐えられない」と厳しい口調だ。

　自治体負担を巡っては、松沢成文・神奈川県知事ら７府県知事が１１日、「暴挙が強行されれば、ボイコットする構え。あらゆる法的措置も辞さない」とする要請文を国に提出。１８政令市による指定都市市長会も２２日、国の全額負担を求める意見書を出したばかりだった。