税制改正大綱 増税規模9800億円 たばこ1本5円上げ
12月22日22時0分配信 毎日新聞
拡大写真 |
税制改正大綱案を藤井裕久財務相(左)から受け取る鳩山由紀夫首相=首相官邸で2009年12月22日午後6時40分、藤井太郎撮影 |
【関連記事】たばこ:「1箱100円上げ痛い」嘆く専門店
10年度改正の効果が完全に発揮された場合の増税規模は、国税分が約5000億円、地方税分が約4800億円となる。ただ、控除の廃止は所得税が11年1月、住民税が12年1月となるため、10年度の増減税効果は国税が400億円の減税、地方税が300億円の増税となる見通しだ。
大綱は「納税者主権の確立へ向けて」という表題をつけ、自民党政権下で形作られた現在の税制が「複雑になり、一部に既得権が生まれるなど、納税者の納得からかけ離れている」と批判。課税所得を減らして税金を安くする「控除」は、高所得層に有利なことから、低所得層にも等しく効果が行き渡る「手当」への転換を進める方針を明記した。
この流れに沿って、15歳以下の子供に月額2万6000円(10年度は半額)を支給する「子ども手当」の実施に伴い、所得税、住民税の扶養控除のうち15歳以下の「年少分」を廃止する。手当を受けない23〜69歳の「成年分」については廃止に難色を示す声が政府内に強いため存続を決めた。
さらに、高校授業料無償化の財源確保のため、特定扶養控除(16〜22歳)のうち16〜18歳の控除額について、所得税分は現行の63万円から38万円、住民税分は45万円から33万円に減額する。対象世帯にとっては増税となるが、扶養家族が高校生の場合、無償化の効果で家計負担自体は軽減される。
自動車関連税の暫定税率は公約通り廃止するものの、新しい租税特別措置(租特)を導入し現行税率を維持することで、減収を防ぐ。税率が同じなため、暫定税率廃止後もガソリンや軽油の価格は変わらない。
たばこ税の引き上げは来年10月に実施。たばこ会社の値上げ分含め1本5円の引き上げとなり、一般的な紙巻きたばこ1箱の価格は現行の300円から400円に値上がりする。過去の引き上げ幅は最大1本1円でたばこ税としては過去最大の増税となった。【宮島寛、赤間清広】
【関連ニュース】
税制改正大綱:増税規模9800億円 たばこ1本5円上げ
鳩山首相:暫定税率は実質維持 子ども手当所得制限設けず
鳩山首相VS記者団:税制大綱「政治家の責任で税制を決めたことは今までなかった」 12月22日午後7時半ごろ〜
サンデー時評:たばこ「増税」するなら筋を通せ
最終更新:12月22日23時5分
- 鳩山由紀夫(はとやまゆきお)
-
- 所属院 選挙区 政党:
- 衆議院 北海道第9区 民主党
- プロフィール:
- 1947年2月11日生 初当選/1986年 当選回数/8回
- (写真提供:時事通信社)
Yahoo!ニュース関連記事
- ニート世帯は負担増も=公約実現へ廃止・縮減−扶養控除(時事通信) 12月22日22時 7分
- 税制改正大綱 増税規模9800億円 たばこ1本5円上げ[photo](毎日新聞) 12月22日22時 0分
- 税制大綱を決定、特定扶養控除は一部縮小[photo](読売新聞) 12月22日21時49分
- 負担増「理解得られる」=税制大綱決定に首相(時事通信) 12月22日21時46分
- 国民負担で財源確保=扶養控除の高校生分圧縮−税制改正大綱を閣議決定(時事通信) 12月22日21時22分