共同通信社長らを処分　「毎日との包括提携」混乱で

　共同通信社が１１月２６日に「毎日新聞社と共同通信社、共同通信社加盟社による包括提携」と題する発表をしたことに同社加盟の地方紙が反発した問題で、同社は１７日、一連の混乱の責任を取るとして、石川聡社長ら役員６人と交渉担当の職員３人の処分を決め、発表した。同社は今月４日、当初の発表内容を訂正して「提携は個々の加盟社が独自に判断する問題」とする記者会見を開いていた。

　同社は１７日の理事会で、「包括提携」は毎日新聞社、共同通信社、加盟社が様々な分野で協力を目指すという意味で「旗印」として使った▽３者が「今後さまざまな協力関係を強化していくことで同意した」と発表したが、表現が不適切で、同意の事実はない――と確認したという。

　処分は、石川社長と担当の古賀尚文常務理事が報酬減額５０％（３カ月）、福山正喜専務理事と江畑忠彦、奥野知秀、伊藤修一の各常務理事が同１０％（１カ月）。職員では社長室長と業務局次長、編集局次長がいずれも減給１カ月。