高齢者ひとり世帯、２０３０年には１４％に　０５年の倍

　全世帯の中で、６５歳以上の高齢者ひとりの世帯が占める割合は、２００５年から２０３０年にかけてほぼ倍増して１４．７％になることが１８日、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計で明らかになった。世帯主が６５歳以上の割合も、０５年の２７．６％が３０年に３９％まで増える見通し。

　都道府県別で、高齢者ひとり世帯の割合が最も高いのは鹿児島県。西日本で高く、東日本で低い傾向。世帯主が６５歳以上の世帯の割合は、３０年に最も高い秋田県で４９．８％に達し、３３道県で４０％を超える。

　また、団塊世代が７５歳以上になる影響で、全世帯の中で７５歳以上のひとり世帯の割合も、０５年の４．０％から、３０年には８．８％と倍増する。

　世帯主が７５歳以上の割合は、全国平均で１１．３％が２２．７％に。世帯主が７５歳以上の世帯数の増加率は、埼玉県（１９５．６％）、千葉県（１７７．１％）、神奈川県（１４６．６％）、愛知県（１３６．９％）など大都市圏で大きい。

　このほか、最大の割合を占める家族類型は、０５年は「夫婦と子ども」が２９県、ひとり世帯は１６都道府県だが、２０年には全都道府県でひとり世帯が最大となる見通し。ひとり世帯の増加の背景について、社人研は、「非婚化・晩婚化と、配偶者を亡くした高齢者が子どもとも住まなくなっているため」とみている。

■全世帯に占める高齢者ひとり世帯の割合が高い都道府県（％）

（２００５年）　　　　　　　（２０３０年）

（１）鹿児島県　１３．４　　（１）鹿児島県　１９．５

（２）高知県　　１２．７　　（２）高知県　　１９．０

（３）和歌山県　１１．２　　（２）和歌山県　１９．０

（３）山口県　　１１．２　　（４）宮崎県　　１８．１

（５）宮崎県　　１０．６　　（５）山口県　　１８．０

※全国平均　７．９　　　　　　　１４．７