独り暮らしのお年寄りを地域で守ろう！大阪・豊中で協力員制度開始へ

　大阪府豊中市と市社会福祉協議会は来春、社会的に孤立しがちな一人暮らしの高齢者の見守り活動をなどを行う市民ボランティア「安心協力員制度」を市全域でスタートさせる。１回８００円で定期訪問し、買い物など身の回りの世話も引き受けるという。介護保険サービスを受けていなかったり、民生委員の訪問に抵抗感がある高齢者らに「専属の顔見知り」を作るのが狙い。協力員の研修もすでに始めており、成果が注目される。

　厚生労働省が今年度、地域に根ざした福祉を推進する自治体などを対象に選定したモデル事業の一つ。大阪府内では豊中市が唯一、選ばれ、市が委託した社会福祉協議会が、３年間の国の補助を得て制度をスタートさせる。

　制度は、７５歳以上の独居で介護保険の要介護認定を申請していない高齢者が対象。「安心協力員」が高齢者宅を定期訪問し、市の地域福祉活動や施策などの情報を紹介する。また、急病の際に買い物や入院手続きを手伝う。安心協力員は１回８００円のサービス料を直接受け取る仕組みだ。

　公募した安心協力員は３０〜７０代の１３０人が登録。今月初めに開かれた第１回研修会では、厚労省の担当者が「一人暮らしの高齢者のニーズを的確に把握し、素早い対応を心がけてほしい」と呼びかけた。協力員は来年２月まで計６日間の研修を受ける。

　市域を７ブロックに分け、ブロックごとに事業を展開。２月下旬から千里と庄内の両ブロックで試行的にスタートし、３〜４月には市内全域で始める。市は今後、実施地域の拡大に伴って協力員を追加募集する方針。支援対象の年齢、用件の緩和も検討する。

　社会福祉協議会は「高齢者に“専属”の顔見知りを作るのが基本。これまで手付かずだった都市型の孤立を解決したい」としている。