＜五輪招致委＞赤字１億円超に　東京都がＪＯＣにも負担要請

　２０１６年夏季五輪の東京招致の中核を担った特定非営利活動法人「東京オリンピック・パラリンピック招致委員会」（招致委）の決算が１億円を超える赤字となる見通しとなり、東京都が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に赤字分について一定の費用負担を要請していることが分かった。都は、１０月までの３年間の五輪招致活動経費の公金投入を１００億円と決めており、追加の公金投入は避けたい考えだ。【江畑佳明】

　ＪＯＣ幹部は毎日新聞の取材に、都からの要請があったことを認めたうえで「手伝えることは手伝いたい」と話した。しかし、ＪＯＣは政府の事業仕分けで補助金縮小が検討されており、内部で慎重論が出ることも予想される。

　１０月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で東京が落選するまでの３年間で、招致委が予定した招致活動経費は７５億円。うち２５億円は都の補助金で、残り５０億円を民間企業などからの寄付・協賛金で確保するとしていた。ところが、景気低迷などの影響で民間からの資金が４３億円程度にとどまり、年度内に確定する決算で１億円超の赤字が出る見通しになった。

　都は招致委への補助金のほか、都独自の招致活動経費として７５億円の公金支出を予定。都議会では「これ以上の公金投入は都民の理解を得られない」との意見が根強い。都が招致委赤字分の負担のあり方を検討する中で、都や招致委とともに五輪招致の中心的役割を果たしたＪＯＣが交渉先として浮上した。

　石原慎太郎知事は２１日の毎日新聞のインタビューに対し「ＪＯＣにいっさいの責任がないということはありえない。ＪＯＣは負担の努力をすべきだろう」と話した。招致委は０６年１１月設立。石原知事が会長を務め、海外でのロビー活動など五輪招致を推進した。メンバーにはＪＯＣ関係者や五輪出場経験者、都職員が含まれる。

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