「支援金支払わぬ」と日航に通告　搭乗率保証で静岡知事

　静岡県の川勝平太知事は１７日、日本航空（ＪＡＬ）の西松遥社長と、東京都品川区の日本航空本社で会談した。川勝知事は、静岡−福岡線の年間搭乗率が７０％を下回った場合に県が日航に支援金を支払う搭乗率保証について、「支援金の請求があっても支払いには応じられない」とする文書を西松社長に手渡した。

　文書では、支払い拒否の理由として、「本県が全庁をあげて利活用促進に取り組んでいるさなかに、日航側が一方的な運休の通知を行ったことは民法上の信義則違反に当たる」と指摘している。川勝知事は法廷で争うことになっても支払いを拒否する構えを見せているが、「できれば和解したい」とも述べている。

　川勝知事の搭乗率保証撤廃へのこだわりが日航の態度を硬化させているのではないかとの指摘があることには、知事は「日航撤退と自分の方針は無関係。（自分の方針は）全く問題ない」と否定した。

　だが、日航は同日、「（当社は）静岡県の負担を軽減するため、最大限の対応を行っており、努力義務を怠っている事実は全くない。知事のこれまでの発言には事実誤認があり、知事会見などでの当社に関する発言は極めて遺憾」と、知事の対応を非難するコメントを発表した。

　一方、川勝知事は会談の際、日航側から、来年度以降に静岡から撤退すると改めて申し入れがあったことを明らかにした。その上で、日航撤退後の参入を表明しているフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が路線維持に向けて日航と協議を始めていることから、「サービス低下につながらないことが第一」と指摘。日航の静岡空港撤退とＦＤＡへの引き継ぎを事実上受け入れる姿勢を示した。