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菅直人代表代行を本部長とする民主党道路特定財源・暫定税率問題対策本部のメンバーが３日午後、東京・有楽町で、ガソリンなどの暫定税率が失効して以降初めて街頭に出て、ガソリン税の期限切れの意義や、今後の党の取り組みについて訴えた。
この街頭行動は、４月以降も暫定税率の廃止と再議決を阻止するために、全国で署名活動を続けることをアピールするのが狙い。この日は対策本部の小沢鋭仁事務局長、川内博史、高山智司、藤末健三副事務局長のほか、横光克彦、村井宗明、階猛各衆議院議員や党本部スタッフも参加。国会議員は演説の合間に路上に立ち、道行く人々にちらしを手渡したり、署名を求めるなど積極的に活動した。
リレー演説の最後に、菅代表代行が街宣車のステージに上り、福田首相が発表した平成２１年度からの道路特定財源の一般財源化方針について、「公約を実行されるには、法律を出してもらわなければならない。しかし今出されている政府の法案には、そんな方針はひとことも入っていない。それどころか、衆議院で強行採決した政府提案には、１０年間・５９兆円を使って、道路特定財源でやると書いてある」と矛盾点を指摘。「まさか参議院で否決されたといって、衆議院で３分の２という数を使って、総理の言っていることと真反対な再議決に、総理自らが賛成するなんていうことはないだろう」と皮肉った。
さらに菅代行は「ガソリン代が下がったことにも大きな意味があるが、これだけでいいわけではない。これを国土交通省の巨大利権、国会議員の族議員化、そして自治体を支配する構造を根本から壊して立て直すための突破口にして頑張り抜きたい」と決意を述べ、演説を締めくくった。
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