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党青年局によるガソリン値下げ隊は１９日、青森県八戸市内で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止についての街頭アンケートと街頭演説を行った。藤末健三青年局長、田名部匡代衆議院議員、中谷智司・平山幸司参議院議員の４名の青年局役員が参加した（下記動画参照）。
朝６時４０分から陸奥湊駅前の市営魚菜小売市場を訪問し、市場で働く方々に一人づつ、ガソリン暫定税値下げの是非と、道路特定財源の使い方についてアンケートを行った。ガソリン代や灯油代が値上がりして、暮らしや経営が苦しくなっているとの声が圧倒的に多く、ガソリン暫定税は廃止してガソリン代を値下げして欲しいとの声が数多く寄せられた。年金問題への不信や、税金がムダに使われないよう政治家がもっとしっかりしてほしい、との厳しいご意見も寄せられた。
市中心部の三日町商店街でも、若者や子ども連れの女性などにアンケートを実施し、１３０名を越える市民から、調査ボードにシールを貼るアンケートに回答を得た。アンケートの結果、ガソリン暫定税率を廃止して「値下げに賛成」と回答したのは１１９人で、「道路整備のために暫定税率維持が必要」と回答した６人を大きく上回った。
また道路特定財源の今後について、福祉や教育など「他の分野にも使えるようにすべき」の回答した人は５４人で、「道路に限定すべき」と回答した７人を大 きく越えた。
青年局・ガソリン値下げ隊はアンケート結果を踏まえて、湊町駅前・三日町商店 街・八食センター・八戸駅前の４カ所で街頭演説を行い、田名部匡代衆議院議員 は「アンケートでは値下げして欲しいという意見が圧倒的に多く、これが有権者の声だ。多くの知事や自治体関係者が特定財源維持を陳情しているが、それは使う側の視点であり、私たち民主党は税金を払う側の生活者の視点に立っている。何を優先して税金を使うか、特定財源にして国が一方的に決めるのはおかしい。税財源を地方に移し、市民が道路を求めているのであれば地域でそう決めればいい」と訴えた。
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