ガソリン値下げ隊隊長・川内博史
2008年01月29日
「地方で社会保障費、教育にしわ寄せがくることも考えられる。お金が天から降ってくると言ってるんではないか」
町村信孝官房長官は民主党が主張する揮発油税特別措置の廃止に対してこう皮肉った。
３月３１日に期限が来る「揮発油税および地方道路税」「軽油取引税」など「自動車重量税（４月３０日）」の特別措置を巡って与野党の攻防戦が始まった。
参考：ガソリン税
０７年度道路特定財源税収
＜国＞ ３兆４０７６億円
揮発油税 （現行４８．６円/リットル。本則２４．３円/リットル）
税収 ２兆８３９５億円
地方道路税 （現行５．２円/リットル。本則４．４円/リットル）
税収 ３０７２億円
自動車重量税 （現行６３００円/０・５トン。本則２５００円 ）
税収 ５５４９億円
石油ガス税 （現行１７．５円／ｋｇ 本則通り）
＜地方＞ ２兆２０２６億円
地方道路譲与税（ガソリンとともに上乗せされる税金）
（現行５．２円／リットル 本則４．４円／リットル）
税収 ３０７２億
軽油取引税 （現行３２．１／リットル 本則１５円／リットル）
税収 １兆０３６０億円
自動車取得税 （現行 取得価格の５％ 本則 取得価格の３％）
税収 ４８５５億円
石油ガス贈与税 （現行１７．５円／ｋｇ 本則通り）
税収 １４０億円
自動車重量贈与税 （現行６３００円/０・５トン。本則２５００円 ）
税収 ３５９９億円
国・地方税収合計 ５兆６１０２億円
これに消費税がかかる二重課税。
これに、特別措置税が廃止され本則に戻れば、１兆６０００億円の減収になる。地方税収も大幅に減り９０６４億円になる。
自民党議員が言う。
「地方の道路予算は半減となり新規道路事業はストップ。やれることは道路の補修整備しかできない。 もし、新規道路を造ろうとすれば教育や福祉予算を削って道路事業予算に回すことになる。こんなことになったら大変だ。民主党のせいでこうなったといわれても仕方がない」
それに対し、民主党の川内博史ガソリン値下げ隊隊長がこう言う。
参考：川内博史-youtubeで見るニュース by オフイス・マツナガ
「政府・与党が言うのは大嘘です。国の直轄事業は道路特定財源で賄っていますが、地方の道路整備予算は４５％が一般財源なんです。
つまり、地方自治体が道路整備するときに国もだすが地方からも金を出させているんです。
道路特定財源は道路にしか使えない。どうして教育や福祉予算を削って道路整備費に回さなければならないのでしょう。
昨年暮れ、政府と与党は今後１０年間で５９兆円を超えない範囲で道路整備計画を進めることで合意しました。
その事業内容は基幹ネットワークの整備、渋滞対策、騒音対策などに使われるというもの。これには地方単独の事業は一切関係がない。
要するに、現政府は地方自治体が事業やるなら金を出せというのです。
開かずの踏切対策１４００カ所ーこんなにあるはずがない。
渋滞対策３０００カ所ー信号を２回以上待つのが渋滞の定義だそうです。
こんなことは地方にない。
政府の試算でいくと新規道路整備のコストは１キロあたり８０億円にもなる。
国交省は空港・港湾から高速道路のインターチェンジまで早く行けるよう整備をする。
一例を挙げれば貿易量が増えてきた伏木富山港から近くの小杉インターチェンジまで１０分で行けるよう８キロの道路整備をする。
８＊８０＝６４０億円。
これまで小杉インターチェンジまでは１５分だった。たった５分の短縮のために６４０億円もかける必要があるんですかということですよ。
こんな無駄な事業なんてする必要はない。不要不急な道路事業以外する必要はないんじゃないですか。
政府は道路整備事業に１０年間で６０兆円もかかる。
一般財源に回す金はないといってますがそこには地方自治体のことなんて何も考えていない。
幹線道路は大手ゼネコンが全部押さえるから、地方の土建屋に仕事が回ることもないので地方はますます景気が冷えてくる。
税収が半分の１０年間で３０兆円になれば政府は何もできないと言うんでしょうか。
地方自治体の知事が『暫定措置を維持し欲しい』と政府に要望を出してます。
これは政府特定財源の実態を知らない地方の首長らの不安につけ込んであおり立てている脅しなんです。
まあ、道路特定財源死守のための陰謀とでも言いましょうか。
現在、石油が１００ドル/バレルになったり小麦粉が高騰したりと消費物価の高騰が言われていますし、それに伴って株価下落、景気の落ち込みが国民生活に暗い影を投げかけています。
そんな時、ガソリンが２６円も安くなれば流通経費はだいぶ安くなる。そればかりじゃない。農業・漁業の生産コストも下がるし、その周辺への波及効果はかなりのものがある。
通常国会では国民の７０％が賛成するガソリン税の引き下げばかりでなく、一般会計と違って何に使われているか分からない、また役人の天下りの温床になっている揮発油税を含めた４００兆円とも言われる特定財源のあり方も追求していきますよ」
３月３１日で租税特別措置の切れる法律は揮発油税を始め住宅ローン控除など数十本ある。
与党としても１月一杯で租税特別措置法案を上げなければガソリンが４月１日に税率が下がる。
それ故、政府与党は何としても３月中に伝家の宝刀２/３を使って何としても成立させたいと思っている。
４月１日に１５６円から１３０円/リットル下がったガソリンを数日おいてまた元の１５６円に戻すことは与党としても次の選挙で惨敗しかねない大変問題なのだ。
もっとも、４月１日からガソリンが２６円下がる訳じゃない。３月３１日までに製品出荷された分には暫定税率の４８．６円が掛けられているのでそのガソリンが無くなるまでは現行のままなのだそうだ。
ガソリンの値段が下がるのは５〜６月頃だろう。
政府与党は野党の抵抗で１月３１日までには揮発油税の暫定税率継続が通過させられるかどうか、国会を混乱に巻き込んで強行するのは難しい。
そこで与党は衆議院強行突破が出来そうもないと考え名案を思いついた。
政府与党は揮発油税など道路特定財源を租税特別措置法案として一括審理することにした。
民主党がガソリン税を下げさせると頑張れば頑張るほど住宅ローン減税や法人税減税など民主党の支持者も困る法案が廃止になるというジレンマが生じるというわけだ。
政府与党は法案一括審議で民主党も折れるしかないと思っているんだろう。
「政府与党はこんなことになったのは民主党のせいだ」
と宣伝したいようだが、住宅ローン控除や法人税などの税控除は来年３月の税務申告の時期に間に合えばよい。
だから野党は堂々とガソリン税の暫定税率阻止を狙って国会闘争を行うようだ。
追加：これに対して自民・公明は、３月末に期限が切れるガソリン税の暫定税率などの租税特別措置をめぐり、期限を一律に２カ月間延長する法案を議員立法で衆院に提出する方針。
参考；
期限延長法案、２８日夕にも提出 ガソリン税で与党
朝日新聞, Japan -
自民、公明両党は２８日、３月末に期限が切れるガソリン税の暫定税率などの租税特別措置をめぐり、期限を一律に２カ月間延長する法案を議員立法で衆院に提出する方針を ...
ガソリン税据え置き、与党が２か月延長法案提出へ
与党「つなぎ法案」きょうにも提出 野党は拒否、再審議へ
与党、つなぎ法案提出へ 暫定税率延長 月内の衆院通過確認（01/28 11:42）
３月の０８年度予算と租税特別措置法案を巡って解散もあり得る？
以上
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コメント一覧
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- 2008年01月29日 13:54
- 川内議員は、輸入レコードやPSEでも消費者のために戦ってくれた議員です。
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- 2008年01月29日 22:39
- 川内博史さんか、おたくいいとこに目をつけた。この人は、真面目で誠実。はったりがない。
民主党にだって、こんないい人材もいる。
ただ、選挙が弱い。
応援してやってくれ！
ちなみに、私は自民党党員である。
与野党をこえて、いい人材はいい人材だというのが、私の持論である。
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- 2008年01月30日 22:00
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ガソリン税を下げるとＧＤＰが０．４％押し下げられるとの政府試算があるみたいですね。
試算の詳細は分からないが、単純に考えて、ガソリン税が下がる→ガソリン買う量が増える→海外へ支払う原油代金増える→その分ＧＤＰ下がる、って推定はできる。
成長率が１、2％だから、この値は小さくない。
税の支出目的はともかくとして暫定税率廃止の経済に与える影響はもっと詰めて考えるべきであると思う。
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- 2008年02月04日 20:52
- ガソリン税は普通財源として、何にでも使えるようにすべき。民主党は値下げせよと、財源を無くす方向だから、一般財源化が言えないのだろうか。