ガソリン税率維持で決着＝鳩山首相、公約違反「おわび」−子ども手当は所得制限せず

　鳩山由紀夫首相は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税（揮発油税）の暫定税率について「仕組みは変わるが税率は維持する」と述べ、同規模の新たな課税の仕組みに「衣替え」する形で実質的に維持すると決めたことを明らかにした。鳩山首相が同日、小沢一郎民主党幹事長ら政府与党の関係閣僚と協議した上で最終判断した。
　このほか、子ども手当の所得制限は「基本的に設けない」と語った。その上で、高額所得者を念頭に手当を寄付できる新たな仕組みを創設する方針を示した。ただ、子ども手当の財源確保の一環で検討している扶養控除の見直しは今後の与党間調整に結論を委ねた。
　民主党はマニフェスト（政権公約）で「暫定税率を廃止し、2．5兆円の減税を実施する」と明記したが、税収の大幅な落ち込みにより公約転換もやむを得ないと判断した。鳩山首相は「マニフェストに沿えず率直におわび申し上げなければならない」と述べた。
　暫定税率廃止を念頭に議論された環境税について首相は「1年以内に結論を出したい」として決着を先送りした。たばこ税については「増税あるべき」と改めて述べたものの、引き上げ幅の言及は避けた。
　首相判断により、2010年度税制改正大綱は内容がほぼ固まった。政府税制調査会は今後、最終的な調整作業を実施し、22日に首相に答申する方針。これを受け、政府は同日午後に臨時閣議を開催し、大綱を閣議決定するとともに、予算の年内編成に向け作業を加速させる。　

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