暫定税率“衣替え”で維持、子ども手当は所得制限なし　首相が表明

　鳩山由紀夫首相は２１日、２０１０年度税制改正の最大の焦点になっているガソリン税などの暫定税率について、廃止した上で、新たに導入する税に“衣替え”することを表明した。税率は現在の１リットル当たり約２５円を維持する。たばこ税率を引き上げる方針も示した。また１０年度予算の焦点だった子ども手当については、原則として所得制限を設けないことも明らかにした。

　鳩山首相は同日夜、記者団に「熟慮に熟慮を重ねた。税収が落ち込んでおり、（暫定税率の）仕組みを変えて税率は維持する」と述べた。暫定税率については、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「廃止」を掲げており、税率維持となったことに対し、「（国民に）おわびを申し上げないといけない」と述べた。

　暫定税率をめぐっては、民主党の小沢一郎幹事長が、党として税率維持を求める一方、子ども手当は所得制限の導入を要望していた。

　首相は同日午前、政府税制調査会の会長を務める藤井裕久財務相と首相官邸で会談し、来年度予算編成での暫定税率の廃止や子ども手当の所得制限などについて方向性を取りまとめるよう、指示していた。

　藤井財務相も来年度の税の改正事項をまとめた税制改正大綱を２２日に、来年度予算案を２５日に、閣議決定する考えを表明した。

　暫定税率を単純に廃止した場合、国と地方を合わせた税収減は約２兆５千億円に上る。来年度予算は概算要求段階で過去最大の９５兆円に膨らむ一方で、景気低迷による税収の落ち込みは避けられない状況。このため、鳩山首相は、実質的な税率維持により、税収の確保を優先したとみられる。

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