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ひき逃げ事件で村長らが要請

読谷村で（よみたんそん）男性がひき逃げされ死亡した事件で、男性をはねた疑いが持たれているものの警察の事情聴取に応じていないアメリカ兵について、地元の村長が、政府に対し、日本側への身柄の引き渡しを求めることなどを要請しました。

１１月、読谷村で、男性がひき逃げされ、死亡した事件では、現場近くのアメリカ軍基地に所属する２７歳の２等軍曹が、いったん警察の事情聴取を受けたものの、人権上の配慮に欠けるとして、現在、聴取に応じていません。

２等軍曹は、基地内で拘束されていますが、日米地位協定では、日本の検察が起訴する前の段階でも、身柄の引き渡しができるのは、殺人などの容疑に限られています。このため読谷村の安田慶造村長が、（やすだ・けいぞう）２１日、中井国家公安委員長に対し、政府として、アメリカ軍に日本側への身柄の引き渡しを求めるよう要請しました。

これに対して、中井国家公安委員長は、「必死の証拠固めを行っている。

自白がなくても裁判に耐えられる証拠固めが必要だ」と述べたものの、身柄の引き渡しを求めるかどうかについては言及しませんでした。

要請後、安田村長は、記者団に対し、「捜査が進まないのは、アメリカ軍に気を使いすぎて踏み込まないのではないかと疑問を持ってしまう。

どんなことがあっても早く解決してほしい」と述べました。

一方、読谷村議会の前田善輝議長らは、（まえだ・よしてる）防衛省で北澤防衛大臣に対し、日米地位協定を抜本的に改定することや、遺族に補償することなどを求めました。

これに対して、北澤大臣は、「地位協定の担当は外務省だが、これは政府全体の問題だ。
政府全体として改善に向けて努力していく」と述べました。

安田村長らは、２２日、在日アメリカ陸軍の司令部がある神奈川県のキャンプ座間を訪れ、要請を行うことにしています。

この事件をめぐって、読谷村では今月１３日、２等軍曹の身柄の引き渡しや、日米地位協定の改定を求める抗議集会が開かれています。