貸金業者の倒産２３件　１１月時点で過去５年の最多に並ぶ

　消費者金融など貸金業者の今年の倒産件数が１１月末時点で２３件に達し、昨年の２１件を上回り、過去５年で最多だった平成１７年と並んだことが２１日、帝国データバンクの調査で分かった。過去に取りすぎた過払い利息の返還に加え、規制強化で貸出が減少し、資金繰りに行き詰まる業者が増加している。

　来年６月までに貸し出しを年収の３分の１以下に抑える改正貸金業法が完全施行される予定で、帝国データでは「さらなる市場の縮小と倒産の増加が避けられない」と予測している。

　１１月までの負債総額は８４４３億円。昨年は破綻（はたん）したリーマン・ブラザーズ系の事業者金融業者の倒産などで７９８６億円に上ったが、それを上回るペースで推移している。今年２月に倒産したＳＦＣＧ（負債５５００億円）と１１月に倒産したロプロ（同２５００億円）の事業者金融大手２社が全体を押し上げた。

　一方、２０年度の貸金業者主要９０社の営業収益合計は前年比２２・３％減の１兆４４１２億１７００万円と大きく減少した。増収だったのは１３社にとどまり、約８５％にあたる７０社が減収となった。

　また、最終利益は、把握できた７２社のうち４１社が最終黒字で、３１社が最終赤字となった。