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内閣支持48%に急落 首相の指導力に疑問符 世論調査(1/2ページ)

2009年12月20日23時37分

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 朝日新聞社が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は48%で、前回調査(11月14、15日)の62%から大きく下落した。不支持率は34%(前回21%)。鳩山首相がリーダーシップを発揮しているとは「思わない」人が74%に達し、内閣不支持の人の半数が理由として「実行力の面」を挙げた。

 内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層が84%(前回92%)、自民支持層は13%(前回24%)。無党派層は前回は支持39%、不支持27%だったが、今回は支持24%、不支持45%と、内閣発足以来初めて不支持の方が上回った。

 鳩山首相がリーダーシップを「発揮していると思う」との答えは18%にとどまる。内閣支持層でも「発揮していると思う」は30%しかおらず、62%は「そうは思わない」と答えた。

 民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)を改め、ガソリン税の税率維持と、子ども手当への所得制限導入を首相に要望したことに対しては、「納得できる」が50%、「納得できない」は43%。ただ、民主支持層では60%対34%と、「納得できる」が顕著に多い。「納得できない」と答えた人では、内閣支持は36%と不支持の48%を下回った。

 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる内閣の対応は「評価しない」が60%で、「評価する」の30%を大きく引き離した。自民支持層では「評価しない」が78%に達した。

 天皇陛下と中国の国家副主席との会見を、1カ月前に申し込む慣例に反して実現させた内閣の判断については、「妥当だ」39%、「妥当ではない」51%だった。民主支持層は53%対38%と肯定派が多数だが、自民支持層では19%対74%、無党派層32%対54%と批判的な意見が目立つ。

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