首相、関与否定の上申書を提出　憲政史上異例、虚偽記載問題で

　鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書虚偽記載問題で、首相が代理人を通じ、自らの政治資金規正法違反容疑を否定する内容の上申書を東京地検特捜部に提出していたことが２１日、関係者の話で分かった。現職首相が捜査機関に上申書を提出するのは憲政史上、極めて異例。

　首相は同日午前、記者団に「さまざまな憶測を呼ぶからノーコメントにさせていただく」と述べ、明言を避けた。

　偽装の原資となった資金を首相側に提供していたとされる実母（８７）も既に、偽装への関与を否定する上申書を提出している。

　地検は２人の上申書を踏まえ、近く上級庁と最終協議。今週中に規正法違反の罪で、経理担当だった元公設第１秘書（５９）＝解任＝を在宅起訴、首相や会計責任者だった元政策秘書（５５）をいずれも嫌疑不十分で不起訴とする方針。

　関係者によると、首相は上申書に「収支報告書の処理は経理担当だった元公設秘書に任せており、うその記載をしたことは知らなかった」との趣旨の内容を記しているという。