子ども手当　所得制限はいいことなし

　衆院選の目玉政策だった民主党の「子ども手当」に所得制限がかけられる方向になった。財政難が理由だが、鳩山首相は考え直した方がいい。

　子ども手当は、０歳児から中学卒業の１５歳まで１人月額２万６０００円（来年度は１万３０００円）を支給する制度。所得制限の限度額はこれから決めるというが、現在の児童手当と同程度とすると、８００万〜１０００万円がボーダーラインになる。

「年収８００万円の家庭が子ども２人で年間６２万４０００円もらえると喜んでいたのが、すべてチャラ。それどころか扶養控除の廃止が実施されれば年間１０万円以上の増税になるのです」（ファイナンシャルプランナー）

「子ども手当」に拍手して民主党へ投票した高所得層はガックリ、ブーイングは必至だ。そればかりか、所得制限には問題山積である。

「納税者番号制度がない現状では、所得を把握するための事務作業に膨大な手間がかかる。既にやっている児童手当では、人口５０万人規模の自治体で毎年４００万円の経費がかかり、全国の自治体で毎年数十億円使っている。児童手当は小学生までだが、子ども手当は中学生まで人数が増えるので、さらに手間がかかります」（自治体関係者）

　イジメも心配だ。子ども手当をもらえる家庭は所得が低いということになり、学校でイジメのネタにされてしまいかねない。少子化対策が目的なのに、もらった家の子どもがイジメの対象になっては、本末転倒というものだ。経済評論家の山崎元氏もこう言う。

「仮に８００万円で所得制限となったら、年収８１０万円の人が１１万円所得を減らして子ども手当をもらった方が得だと考えかねない。自営業者は収入をごまかそうとするかもしれません。制度はシンプルな方がいい。所得制限を設けないで、高額所得者からは累進税率を上げて税金で取ればいいのです」

　ほんの１カ月前まで、鳩山首相は「所得制限を設けないのが基本理念」と大ミエきっていた。この問題だけはブレない方がいい。

（日刊ゲンダイ2009年12月17日掲載）