発達障害支援センターへの相談１８％増　一時予約待ちも

　発達障害者支援法に基づき各都道府県と政令指定都市に設置された「発達障害者支援センター」が２００８年度に相談を受けたり、支援したりした人が計４万５千人を超え、前年度より２割近く増えたことが厚生労働省の調査でわかった。

　センターがある６１の自治体（昨年６月開所の浜松市を除く）のうち、４分の３近くの４５自治体で増えた。総数は４万５１３５人で０７年度の３万８０２３人より１８．７％増。発達障害の子どもを持つ親からは「育て方がわからない」、成人の当事者からは「周りとなじめない」といった相談が目立つ。

　センター担当者の多くは「発達障害への理解や関心が高まったことの表れ」という。「医療や福祉、教育の各機関でセンターの認知度が高まり、件数が増えている」という見方もある。

　自治体別で多いのは、大阪市３３９２人（対前年度比２０．４％増）▽東京１５７７人（６６．５％増）▽神奈川１２１４人（３１．５％増）。

　相談・支援人数が千人を超えた１１自治体で常勤職員１人あたりの対応人数をみると、東京３９４人、栃木３６３人、神奈川３０４人と、平均の１８０人を大きく上回った。

　東京都のセンターは、昨年度の一時期、新規受け付けに２〜３カ月の予約待ちが生じた。都内の区や市に相談を断られてきた人もいる。「どこも忙しくて混乱している」と担当者。

　厚労省精神・障害保健課は、職員の負担が総じて高まっていると指摘。来年度以降、発達障害の検査が比較的容易にできるチェックシートを考案するなどして、市町村が初期段階の相談や支援を担えるようにする方針だ。

（太田康夫）