日本の「２５％削減」公約　ばら撒きは破綻招く　寄稿　作家・黒木亮 (1/3ページ)

　ＣＯＰ１５の全体会合で、米国を中心とし、中国、インド、日本などを含む二十数カ国の代表が作成した「コペンハーゲン合意」について、「留意する」ことが採択されたと報じられている。

訳は「聞き置く」

　しかし、英文を読むと「ｔａｋｅｓ　ｎｏｔｅ」で、「留意する」というより、「一つの参考にする」とか「聞き置く」と訳すべき表現である。すなわち、会議では「『コペンハーゲン合意』を聞き置くこと」が採択されたのであり、作成に関与したり支持を表明したりしていない国々は、心理的負担さえ負っていない。同合意では、先進国は２０２０年の温室効果ガス排出削減目標を、来年１月末までに登録しなくてはならない。鳩山政権が掲げた、２０２０年までに１９９０年比で２５％削減という目標は、世界的にも突出した数字である。政府は本当に２５％を登録するつもりなのだろうか。

　そもそも１９９７年に採択された京都議定書において、日本は開催国としてのメンツを守るため、９０年比で６％削減という過大な目標を負った経緯がある。一方、京都会議で９０年を基準年とすることをごり押しして認めさせたＥＵは、排出量の１位と２位を占めるドイツと英国（２国でＥＵ全体の４７％）が、会議が行われた時点で、排出量がそれぞれ９０年比で１９％と１３％すでに減っていた。ドイツは９０年時点では東西統一を果たしたばかりで、旧東ドイツの省エネレベルが低く、英国は９０年代に入って発電用燃料を石炭からＣＯ２排出量がより少ない天然ガスに切り替えていたからだ。一方、自分たちは７％の削減をするからといって日本に６％をのませた米国は、土壇場で京都議定書を離脱した。