クラウドはコンピューターの利用方法の根本的な転換を促進する。「所有から利用へ」の転換である。クラウド提供会社は、さまざまな情報資源を「サービス」として提供するようになってきた。ネットワーク経由でソフトウエアを利用させる「SaaS（サース）」に始まり、ソフト開発の環境（プラットフォーム）まで提供する「PaaS（パース）」、仮想サーバーやハードディスク、高速回線網などのインフラを提供する「IaaS（イアース）」など、「雲」の中に隠れている情報資源は多彩になってきた。
　所有から利用への転換とはどういうことか。
　コンピューターを購入したユーザー企業は、コンピューターそのものが欲しいのではない。「業務の効率化」に始まって「顧客との取引プロセス簡素化のための業務体系の改革｣「ビジネスプロセスの見える化による経営スピードの向上」「競争力あるビジネスモデルの構築」などさまざまな経営目標を実現するための道具として情報機器を購入し、ソフトウエアを開発、自社の中に情報システムを構築してきた。
　もし、これらの経営目標を実現するために、もっと適切な情報システムの使い方があるなら、それでも十分である。
　例えば、利用の考え方がいち早く浸透したのはソフトウエアの分野だった。SaaSは、外部のサービス会社がサーバーに準備したソフトウエアを、ユーザーがネットワーク経由で契約し、利用する仕組みである。サービス会社が独自に準備したソフトウエアだけでなく、システム連携の技術によって、他のサーバーのソフトウエアを呼び出して複合して利用することも可能になった。

　クラウドコンピューティングはどのようなメリットをユーザー企業に提供するのか。
　まず、システム利用のコスト負担の軽減である。自社の内部に置いていたシステム開発要員を大幅に削減でき、人件費圧縮効果が期待できる。情報システム部門や担当者の役割にも変化が出る。
　サービスの利用料金は、多くのユーザーがソフトウエアやサーバー、インフラを共有するので、個々のユーザーの利用料金は安く、自社開発、自社運用に比べれば大幅に経費を減らせる。
　機動性も増す。既に用意されているアプリケーションを組み合わせて求めるシステムの開発ができるので、開発までの期間が大幅に短縮できる。そのアプリケーションもメニュー画面の中から簡単に選択できる。現場のビジネスマンが自分で選択できるサービスもあるが、一般には、操作の知識を習得したユーザー企業側の担当者がシステムを設計する。この開発作業が極めて簡単なのである。
　ビジネスの規模が変動しても、ソフトウエアの契約数の拡大や縮小が容易なので、ユーザーは安心できる。システムを自社に導入し、所有してしまっては、こうした柔軟性は得られない。

　クラウドコンピューティングの概念は、当初はオープンなインターネット経由を想定していた。
　しかし、仮想化やシステム連携技術はインターネットでなくても適用できる。企業内でネットワークを介して大量のサーバーを稼働し、多数のアプリケーションプログラムを運用しているところでは、この仕組みが生きてくる。仮想化によって情報システムコストを大幅に下げ、アプリケーションプログラムの開発を機動的に行う、という特色は同様にメリットがあるからだ。
　「イントラクラウド」あるいは「プライベートクラウド」などの名称で、規模の大きな情報システムを企業内で運用するユーザー向けに、ＩＢＭをはじめとした大手システム会社が提供を始めている。大手ベンダーは豊富な業務知識やノウハウがあるので、これをクラウドの角度から整理するとコスト削減、開発期間短縮などの効果を発揮しやすい。
　これまで自前で情報システムを構築してきた企業では、オープンな環境にあるインターネットの利用について、システム防御（セキュリティー）の面で不安を抱く担当者も少なくない。クラウドではそれなりにさまざまな防御措置を施しているとはいえ、自社の重要な情報資源をオープンなネットワークに開放することに危惧を持つのも理由のあることだ。しかし、クローズドなプライベートネットワークで、クラウド技術を適用すれば大幅なコストダウンが図れるとなれば、その手法だけを取り込む手はある。
　もちろん、アプリケーションによってはオープンなネット経由でも十分である。インターネット経由のパブリッククラウドとプライベートクラウドを併用するのが、次の段階でのトレンドになるだろう。

＜トップページへ戻る

※ この特集は11月25日付日本経済新聞朝刊に掲載された広告特集「競争を勝ち抜くIT活用」の内容を再録したものです。