普天間越年「評価せず」５１％…読売調査

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の年内決着断念を受けて、読売新聞社が１８〜１９日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５５％となり、前回調査（４〜６日）から４ポイント下がった。

　不支持率は３３％（前回２９％）だった。年内決着断念の政府対応を「評価しない」は５１％で、日米関係に「マイナスの影響を与える」も６８％に上った。結論先送りへの不満と日米関係悪化の懸念が支持率続落を招いたようだ。

　普天間飛行場の移設先については「国外に移す」３５％、同県名護市とする「日米合意通りにする」３４％、「県外に移す」１４％だった。民主、社民、国民新３党の連立政権の枠組みを「評価しない」は６４％で、民主が社民や国民新に振り回される事態に不満が高いようだ。

　天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を、鳩山首相が特例として実現させたことについては、「問題だ」４４％と「問題はない」４７％が拮抗(きっこう)した。この会見が天皇の政治利用に当たる懸念があるとした羽毛田信吾宮内庁長官を、民主党の小沢幹事長が批判したことについて、適切だとは思わない人が７６％に達した。

　首相の偽装献金問題で元秘書が起訴された場合、首相は辞任すべきだと思う人は４０％（前回３７％）、「辞任する必要はない」は５１％（同５４％）となった。

　政党支持率は民主４３％（同４２％）、自民１８％（同１９％）だった。