普天間越年「評価せず」51%…読売調査
12月20日3時3分配信 読売新聞
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不支持率は33%(前回29%)だった。年内決着断念の政府対応を「評価しない」は51%で、日米関係に「マイナスの影響を与える」も68%に上った。結論先送りへの不満と日米関係悪化の懸念が支持率続落を招いたようだ。
普天間飛行場の移設先については「国外に移す」35%、同県名護市とする「日米合意通りにする」34%、「県外に移す」14%だった。民主、社民、国民新3党の連立政権の枠組みを「評価しない」は64%で、民主が社民や国民新に振り回される事態に不満が高いようだ。
天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を、鳩山首相が特例として実現させたことについては、「問題だ」44%と「問題はない」47%が拮抗(きっこう)した。この会見が天皇の政治利用に当たる懸念があるとした羽毛田信吾宮内庁長官を、民主党の小沢幹事長が批判したことについて、適切だとは思わない人が76%に達した。
首相の偽装献金問題で元秘書が起訴された場合、首相は辞任すべきだと思う人は40%(前回37%)、「辞任する必要はない」は51%(同54%)となった。
政党支持率は民主43%(同42%)、自民18%(同19%)だった。
最終更新:12月20日3時3分
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