パチンコ店内ＡＴＭ運営/ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障） 一括受注/警察との“深い関係”指摘も/「のめりこみ」被害批判のなか

　客が過大な資金を使ってしまう「のめりこみ」被害が広がると批判を呼んでいるパチンコホール内ＡＴＭ（現金自動預払機）問題で、その管理・運営業務を大手警備会社「綜合警備保障」（ＡＬＳＯＫ、東京・港区）が一括して受注していることが１９日、本紙の調べでわかりました。

　ホール内ＡＴＭ設置の事業はトラストネットワークス（東京・中央区）が主体となっていますが、同社は従業員約２０人の企画・運営会社にすぎません。設備の制御、現金の回収・補充・精査、金詰まりなどトラブルへの対応をはじめ、日常のＡＴＭの管理・運営業務はすべてＡＬＳＯＫに委託しています。

　トラストネットワークスの担当者は本紙の問い合わせに「複数の警備会社の中から適切な業者選定手続きの上、ＡＬＳＯＫに決めた」と答えています。

　コンビニ店やショッピングセンターなどに設置されたＡＴＭの管理業務はＡＬＳＯＫの収益の大きな柱となっています。しかし、同社の直近の決算説明では、サラ金ＡＴＭの撤去・解約で約１０億円の収入減が生じるなど「受注の伸び悩み」に直面しているとしています。

　パチンコホール内ＡＴＭは現在、全国に１５０台を設置する試行段階ですが、トラスト社の親会社である「インターネットイニシアティブ」（ＩＩＪ）は今後４〜５年間に８０００台まで拡大するとしており、ＡＬＳＯＫにとっても大きな新市場となります。

　ＡＬＳＯＫの村井温社長は１９９５年に中部管区警察局長を最後に退職した警察高級官僚ＯＢ。同社は各地の関連会社も含めて警察退職者を多数受け入れ、警察との深い関係が指摘されています。

　パチンコホール内ＡＴＭは、風俗営業適正化法にもとづき、設置ホールが所轄の警察署に逐一報告をしています。警察庁はこれへの規制策を、まったくとっていません。

　本紙はＡＬＳＯＫに対して、今後の収益見込み、事業からの撤退の可能性はないかを問い合わせましたが、同社広報は「弊社としてお答えできる立場にございませんので、回答はいたしかねます」としています。

　綜合警備保障　東証１部上場の警備、セキュリティーサービス会社（1965年設立）。ＡＬＳＯＫ(アルソック)はブランド名。創業者の村井順氏は元九州管区警察局長、前社長の漆間英治氏は元中部管区警察局長と、警察高級官僚の天下り先となっています。