急増、深みにはめる気/パチンコ店にＡＴＭ（現金自動払出機）/関東・関西 近く１５０台 金融機関の責任重大

　各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。

　ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。

　同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。

　全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたといいます。

　結局、客の「のめりこみ」防止策として、１人１日３万円を上限とし、現金の借り入れ機能もつけないこととしたうえ、０７年１０月から東京と神奈川の１０店舗で試行してきました。

　トラスト社は本紙の取材に、１年間余の試行期間中に「クレームは１件もなく、問題なかった」としたうえ、「近く１５０ホールまで拡大する。実績や社会的なイメージなどを勘案したうえ、今後の事業展開を検討する」と答えています。

　しかし、業界関係者は「手持ちの金をすった客が、冷静になる間も無くパチンコ店内で預金を引き出し、深みにはまるのではないか」「客の１回あたりに使う金は平均でも１万円程度で、３万円も使えば明らかな『のめりこみ』だ」と、同システムを批判しています。

　このＡＴＭシステムには三菱東京ＵＦＪなどの三大メガバンクやゆうちょ銀行をはじめ、国内のほとんどの金融機関が接続しています。

　金融庁監督局は「ＡＴＭの設置場所について届け出などは必要ないが、銀行法上の『顧客の利便』に反するようなことがあれば注視していきたい」と話しています。

　全日遊連広報の話　のめりこみとセキュリティーの点でシステムが適正なものになるようにしていきたい。