鳩山首相、訪韓へ　焦点は外国人への地方参政権付与問題　 (2/2ページ)

　また、鳩山内閣の閣僚の一人は衆院選前に在日本大韓民国民団の地方本部で講演し、「政権奪取で皆さんの地方参政権を実現する」と“公約”している。

　民団は衆院選で、参政権付与の推進派議員を支援した。鳩山首相は就任前の今年６月、李大統領と会談した際に「多くの民団の方にご支持いただいてありがたく思っている」と語っており、参政権問題で後には退けない事情もある。

　鳩山内閣発足直後の９月１９日、李大統領の実兄である李相得・韓日議員連盟会長が小沢氏を訪ね、参政権付与を改めて求めた。小沢氏は即座にこう応じた。

　「賛成だ。通常国会で目鼻をつけよう」

　民主党には４００人余の衆参両院議員がおり、永住外国人法的地位向上推進議員連盟の川上義博事務局長は「今の民主党の現職の初当選も含めた議員の中で、（参政権付与に）まったく反対の人は３２人しかしない」と打ち明ける。

　だが、外国人への参政権付与はもともと憲法違反（平成７年の最高裁判決）だ。また、今年２月の韓国での法改正で在日韓国人は母国の国政選挙に投票できるようになった。本国の選挙権があるのに日本でも地方参政権を行使するというのは筋が通らない。

　参政権付与を世論が求めているわけではない。国のかじ取りを行う鳩山首相には、慎重な上にも慎重を期した対応が求められる。