【ＣＯＰ１５】影薄かった鳩山首相 (2/2ページ)

　ＣＯＰ１５交渉を前進させようと鳩山首相が動いたのは、途上国への資金支援「鳩山イニシアチブ」の規模を約９０億ドルから約１５０億ドルに積み増したこと。その一部は民間資金でまかなわれるとはいえ、世界経済の不況の余波で税収が伸びず、深刻な財政悪化に見舞われる日本にとって軽くない数字だ。

　今年９月、国連演説で喝采を浴びた「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する」日本の目標水準は、ＣＯＰ１５の参加国の中で突出して高い。家計や産業への負担増は避けられないのが厳しい現実だ。

　「あれ（コペンハーゲン協定）でだめならば仕方がない。採択の結果がどうあれ、首相は帰国した」

　日本政府の交渉関係者は吹っ切れたような表情をみせたが、温室効果ガスを２５％削減しても日本の経済成長を促す産業政策と、安定した途上国支援ができる財政規律の維持をどのように図るのか。

　１９日夕、帰国した鳩山首相が待ったなしに取り組む平成２２年度予算編成には、その答えも含まれる。