国民新党の下地幹郎政調会長は１８日午前の記者会見で、政府・民主党が「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円で調整していることに対し、「財務省にヒアリングしたところ、２千万円では年間数十億円の財源しか出ない。笑われるだけで目くらましにもならない」と述べ、疑問を呈した。また、「所得制限が８６０万円なら２千億円の財源が出るという。８６０万円から１千万円のラインなら考えられる」と指摘した。