「年収2000万円」浮上＝子ども手当の所得制限

　鳩山内閣が2010年度に創設する子ども手当の所得制限の水準を、年収2000万円とする案が政府内に浮上していることが18日、分かった。この場合、支給対象外となる子どもは全体の約0．1％となる見通し。ただ、政府・与党内には、現行の児童手当の制限額をベースに検討する案や、所得制限の設定自体に反対する意見も依然、根強い。
　子ども手当は、中学卒業までの子ども1人当たり月2万6000円（10年度は半額）を支給する制度。厚生労働省は10年度予算概算要求で、所得制限を設けず、財源を全額国費で負担することを前提に約2兆3000億円を要求していた。しかし、民主党が来年度予算に関する重点要望に所得制限の導入を盛り込んだため、政府内で調整が進められている。　

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