【事業仕分け】地方に配慮、離島航路補助は見直さず

　２４日から再開された政府の行政刷新会議の事業仕分けで、離島への船舶航路を維持するための「離島航路補助（平成２２年度概算要求４８億円）」が「見直しを行わない」と判定された。「廃止」や「縮減」により目標の削減額にどこまで迫るかが焦点となっている事業仕分けだが、約４０万人の離島住民の唯一の足として「補助は重要だ」の認識で一致。地方に対し、一定の配慮を示した。

　この予算を所管する国土交通省は「離島住民や生活必需品を輸送する上で離島航路は不可欠」として、赤字の離島航路事業者を支援する必要性を強調した。

　予算の維持は認められたものの、仕分け人からは住民の高齢化を念頭に「離島は“海の老人ホーム”になっているのでは」といった厳しい意見も出された。国交省が「若者も離島に移り住んでいる。不便な場所の住人に手を差し伸べるのが国の政策だ」と激しく反論する一幕もあった。

　これに対し、同じ国交省所管で地方バス路線の維持を目的とする「バス運行対策費補助（概算要求７４億円）」については「見直しが必要」と判定された。路線維持のために「事業者の車両購入費補助が必要なのか」として、見直しを迫る意見が多数を占めたからだ。

　ただ、「高齢者や通学者などは移動手段としてバスが不可欠」とする国交省の主張は受け入れられ、地方路線維持の重要性を確認するなど、鳩山政権の目指す「弱者保護」の姿勢は示された。