日航元社長ら６人、退職金一部返還へ…計数千万円

　公的管理下で経営再建中の日本航空が、過去の社長経験者ら６人に対し、支払い済みの役員退職慰労金の一部返還を求めていることが１８日、わかった。

　企業年金を削減するための正式手続きを前に、現在の危機を招いた過去の経営についても責任を明確にする必要があると判断した模様だ。関係者によると、すでに全員から内諾を得ているという。

　６人は兼子勲、新町敏行の両元社長らで、日本エアシステム（ＪＡＳ）と経営統合した２００２年１０月から、役員退職慰労金を廃止した０５年３月までの間に、日航本体や主要子会社の日本航空インターナショナル、日本航空ジャパンの社長を務めた。返還額は合計で数千万円規模となる見通しだ。

　また、他の１人を含む計７人が就いている顧問の制度を廃止する。

　一方、日航は１８日、給付水準をＯＢで平均約３０％、現役社員で同５３％引き下げる企業年金制度の改定案を、正式に提示することを決めた。週明けにも一人ひとりの具体的な削減額を示した書類を送付し、１月１２日を期限に同意するかどうかの確認をとる。

　１５日時点で集計した事前の意向調査では、ＯＢの約６５％にあたる約５７００人が同意すると回答したものの、削減に必要な３分の２以上の同意取り付けは微妙な情勢だ。

　これに先立ち全国で実施した年金説明会では、西松遥社長だけでなく、過去の経営の失敗について責任を問う声が相次いだ。