ＣＯＰ１５　かろうじて決裂回避　コペンハーゲン協定採択へ

　【コペンハーゲン＝粂博之】２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）を話し合うため当地で開いた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１８日夜、主要国が政治レベルの「コペンハーゲン協定」案に合意した。途上国に対する２０年までの資金支援の枠組み作りを進め、産業革命前からの気温上昇をセ氏２度以内に抑える長期目標を共有するなどの内容。１９日未明に採択手続きに入る。

　米国、中国、ブラジル、インド、南アフリカ、エチオピアの計６カ国で作成、提案した。先進国と途上国の決裂という最悪の事態を避ける内容で当初、目指していた「拘束力のある政治合意」からはほど遠く、前進はほとんどみられない。文書をとりまとめたオバマ米大統領は「この協定に拘束力はないが、重要な最初のステップだ」と述べた。

　協定案には当初、各国の能力に応じて排出削減の義務を課すため「遅くとも来年の締約国会議までに法的枠組みを採択することを目指す」との表現があったが削除された。また、中国が激しく抵抗していた途上国の排出削減行動を測定・報告・検証（ＭＲＶ）する枠組み導入も見送られた。

　気温上昇をセ氏２度以内に抑えるとの目標は、先進国に中国やインドなど新興国を加えた主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）が今年７月に出した首脳宣言などに沿ったもの。協定案に温室効果ガスの排出を大幅に削減することも明記したが、削減率は示さなかった。

　米国を含む先進国は１０年２月１日までに、自国の２０年の排出削減目標を決定して付属書に記載する。一方、米国を除く先進国だけに削減義務を課す現行の京都議定書について「締約国は、議定書の削減目標を強化する」としたが、強制力は持たせていない。

　途上国支援の資金枠組みは２０年まで年１千億ドルを計画している。ただ、資金集めと分配方法など具体的な設計はこれからだ。

　今月７日に始まったＣＯＰ１５は、序盤から先進国主導で議論が進むことに対する途上国の反発で会議がストップするなど混乱した。

　先進国は、相次いで途上国への資金支援を表明。１０〜１２年に１５０億ドル（先行きの想定レートで１兆７５００億円）を拠出する日本の「鳩山イニシアチブ」を含め、先進国で同期間に年１００億ドルの資金支援を約束した。このほか、「森林減少と劣化による排出の削減」（ＲＥＤＤ）取り組みのため３年間で３５億ドルの資金拠出も提示された。

　しかし、１７日夜までの事務レベル、閣僚級、その後の首脳級会合でも交渉は難航した。

【関連記事】
・ ＣＯＰ１５　途上国支援に基金　新枠組みへ議論継続
・ ＣＯＰ１５　政治宣言採択へ首脳級が最終調整
・ ＣＯＰ１５唯一の成果？　途上国の森林維持に日米など６カ国が資金拠出
・ ＣＯＰ１５　中国の独壇場　オバマは「敗北」宣言
・ ＣＯＰ１５　日中首脳会談は平行線　天皇陛下との会見は評価