鳩山政権の主要政策の一つで来年度から実施予定の高校授業料の実質無償化について、政府が約４５００億円の費用のうち、数百億円の負担を都道府県を中心とした自治体側に求める方向で検討を進めていることが18日、分かった。

　負担額は(1)私立高に通う低所得世帯への上乗せ給付分４００億円の半額として２００億円程度(2)総額４５００億円の１〜２割―など複数の案が浮上しており、関係省庁が協議している。

　政府は無償化の際の地方負担について、これまで明確には示していなかった。しかし自治体側は国との意見交換などで「負担の転嫁は許されない」と全額国費で実施するよう強くけん制しており、反発は必至だ。

　高校の実質無償化の費用は、国公私立を問わず生徒１人当たり約12万円を支給する部分（約４１００億円）と、学費の高い私立に通う低所得世帯の生徒向けに約12万円を上乗せする部分（約４００億円）に分かれる。

　政府は財政事情の悪化で、予算編成が本格化した11月以降、総額約４５００億円の圧縮を検討。低所得世帯限定で無償化する案もあったが、民主党が所得制限を設けないよう要望したため、地方負担の検討に入った。

　政府は無償化に伴い現在、自治体が実施している高校の授業料減免事業が不要になることや、税制改正で特定扶養控除の縮減が決まれば地方税の増収が見込まれることから、地方側で最大７００億円程度までは負担可能とみている。