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1990年代から急速に普及し始めた。ブロードバンドなどの普及とともに、利用率は上昇し続けている。[関連情報]

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禁止コンテンツ遮断へ＝豪政府、ネット規制方針

　【シドニー時事】オーストラリア政府はこのほど、インターネット上の児童ポルノやレイプを含む性暴力、犯罪指南などの禁止コンテンツ（情報の内容）に国民がアクセスできないよう法改正する方針を発表した。政府は、有害情報から国民を守るためと説明しているが、強制的措置の導入とあって、中国のような政府による検閲だとの批判も出ている。　(時事通信)

◇フランスの「ネット切断」法
・違法DLでネット切断の「スリーストライク法」、仏裁判所が承認 - ITmedia News(10月26日)
・ネット接続遮断は人権侵害--仏憲法評議会、違法ダウンロード規制法で違憲判断 - CNET Japan
・えっ！不正3回でネット接続遮断 - FACTA online(2009年6月号)

◇中国のネット検閲
・中国のネット検閲をめぐって--「国境なき記者団」の考え - CNET Japan(2006年1月6日)
・中国ネット検閲の実態，数十万人のサイバー・ポリスがネット・ユーザーを監視 - ITpro(2007年10月12日)

・インターネット上の違法・有害情報対策 - 内閣官房

◇関連トピックス
・オーストラリア - Yahoo!トピックス

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インターネットとは

世界最大のコンピュータネットワーク。世界各地に個別に存在するネットワークを相互接続することで巨大な通信網が構築されている。1960年代の終わり頃から米国防総省が研究していた、核攻撃を受けても機能し続ける分散型通信ネットワーク「ARPAnet」が原型となった（All About 用語集）。

インターネットの仕組み

インターネットの仕組み - 国民のための情報セキュリティサイト。総務省

インターネットの可能性

Yahoo! JAPAN研究所 - 「利用者のニーズ」と「技術的なシーズ（種）」の2領域で研究を展開。Yahoo! JAPAN

インターネットの危険性

危険項目	概　要
有害サイト	不適切な有害サイトも少なくない。また、アルコールやタバコなど成人向けの商品を直接子どもに売りつけるサイトもあり、これらの有害情報が及ぼす悪影響が懸念されている。
犯罪	犯罪の手口や方法、武器や毒物の入手・作成方法など、犯罪を誘発するような悪質なものもある。
虚偽情報	インターネットの情報の中には、事実と異なる虚偽の情報や意図的なウソ、デマ情報も数多く含まれている。誰もが簡単に情報発信者になれるインターネットには、正しい情報かどうか、信頼性の高い情報かどうか等、情報の質を事前にチェックする特定の機能やシステムがない。
プライバシー（個人情報）	インターネットの世界には、善人から悪人まで様々な人がいる。他者に悪用されたりするケースがある。また、親しくなった相手にうっかり個人情報をもらしたことで、犯罪に巻き込まれる危険性がある。
コピーライト（著作権）	他者が作成した文書、絵画、写真、音楽などは、著作権所有者の許可なしにインターネット上で複製・送信することはできない。
悪徳商法、虚偽広告	相手の顔が見えず情報の信頼性も保証されていないインターネットでは、代金を先払いしたのに商品が届かなかったり、送られてきた商品が偽物だったりという詐欺まがいのトラブルが少なくない。
迷惑メール、違法メール	商業的な広告宣伝、勧誘などのダイレクトメール、政治や宗教の宣伝メール、いたずらや嫌がらせのメール、不幸の手紙のようなチェーンメール、非合法なビジネスへの勧誘や情報提供など。
不正アクセス・ウィルス	他者の情報システムに無断で侵入し、情報の盗み出しや改ざん、システムの破壊などをリアルタイムで行う。
他者の誹謗・中傷	匿名で書き込みができる電子掲示板では、特定の人物の実名をあげ、その人物に関する非難や暴露などが頻繁に行われている。その中には、虚偽や、事実の歪曲に基づくものも多い。
身体的悪影響	パソコンの長時間（長期間）利用は、視力や体力の低下など、健康に悪影響を及ぼす危険性がある。
心理的悪影響	インターネットに氾濫する様々な有害情報は、価値観やモラルにも悪影響を及ぼすおそれがある。
デジタル・ディバイド（情報格差）	情報化社会の進展に伴い、国や地域、企業、学校、家庭などにおける様々な情報格差が問題になっている。
インターネットの有用性と危険性 - 文部科学省

普及率・利用についてのデータ

パソコンとインターネットの普及率の推移 - 世帯普及率。内閣府調査と総務省調査の結果を図示。2000～02年にインターネット普及率急拡大。社会実情データ図録
男女年齢別・職業別・都市規模別のインターネット利用率 - 内閣府世論調査の結果。若者と高齢者とではインターネット利用率に大きな違い。また学生や管理職・技術職・事務職で利用率が高く、農林漁業者、主婦、労務職で低い。地域的には大都市ほど利用率が高い。社会実情データ図録
インターネットを利用した個人の情報発信（メール以外） - 内閣府世論調査の結果。ホームページやブログ、掲示板などで個人的に情報を発信している者は17.6％。特に若い女性、学生、自由業で多い。地域的にはむしろ地方ほど多い。社会実情データ図録
情報源としてのテレビ・新聞・インターネット - 若い世代を中心に新聞からインターネットへ情報源が大きくシフト、利用度が逆転。社会実情データ図録
インターネットとブロードバンドの普及（国際比較） - 社会実情データ図録
個人のインターネット利用率の推移をグラフ化してみる - Garbagenews.com (2009年12月5日)