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メテレニュース
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更新時間: 2009年12月18日20:47:11
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激論!10%減税案を巡り名古屋市議会・臨時議会
関ヶ原の戦いの延長戦名古屋市の臨時議会が始まりました。河村市長の目玉公約10%減税の修正案の再審議です。拒否権にあたる「再議」は名古屋市では37年ぶりとなります。
関ケ原の戦いの延長戦が始まった。自民・公明の減税修正案を「再議」するためだ。河村たかし名古屋市長:「市民生活の支援、および地域経済の活性化、将来の地域経済の発展に資するという減税の目的を達成するには、現行の税制上、原案(市長案)が最も最適と考える」。名古屋市での再議は、1972年、杉戸清市長が乳児医療費の助成についての条例で求めて以来37年ぶりのことだ。そもそも減税の修正案と市長案の違いは何か。減税額を比較してみると、修正案の方が年収300万や500万円の世帯で減税額が大きくなり、年収700万を超える世帯になると逆に少なくなっている。市議案は低所得者に配慮した形に修正したのだ。自民党・横井利明議員:「高額所得者への減税額分を低額所得者にドーンと持ってきたのが我々の提案だ。」公明党・田辺雄一議員:「より民意に近いのは市長案なのか、議会の修正案なのか。」河村市長:「民意に近いのは当然私の案だと思う。」個人市民税には年収に関係なく一律3000円の均等割の上に、所得の6%が課税される所得割がある。均等割は道路や医療・福祉、教育など名古屋市のサービスを受けるための言わば会費にあたる。市長案はこの均等割を10%減税して2700円にするが、修正案は一気に100円にしている。河村市長は修正案が均等割を100円にしていることを問題視している。河村市長:「日本中の生活に苦しい人もみんな3000円を分担している。国を支えるために、市町村を支えるために。なんで名古屋だけ100円になっていいのか。」本会議は次第に荒れ模様に。共産党・田口一登議員:「市長案にこだわる理由は、庶民の生活支援でなく富裕層や大企業を支援したいからではないか。」河村市長:「税金高い方がいいんですか。元々6%の税率を下げるのが何が悪いんだ。」修正案の再可決は3分の2以上の賛成とハードルが高くなり、22日の本会議で否決され、廃案になる見通しだ。自民・公明も修正案が否決された後は、市長案に賛成すると見られ、河村市長悲願の減税案は順調にいけば22日に成立する見込みだ。
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