東京商工リサーチ関西支社が８日発表した１１月の近畿地区倒産状況（負債額１千万円以上）によると、倒産件数は前年同月比１３・７％減の２９５件、負債総額は２９７・９％増の３２９１億４２００万円だった。倒産件数は今年最少で、３００件を下回ったのは昨年５月以来。

　一方、負債総額は今年最大だが、これは、負債額が２５００億３４００万円（潜在的な過払い利息の債権額を含む）に及ぶ商工ローン大手のロプロの倒産が総額を押し上げたためだ。

　倒産の原因別をみると、販売不振、売掛金回収難などの「不況型」が全体の８０・３％を占め、今年最高の比率。７０％を超えるのは６カ月連続で、平成１４年１月に倒産原因でこの分類を設けてから初の８０％台となった。負債額別では１０億円以上の大口倒産が１０件で、１０月より１件減った。ロプロに次ぐ大口倒産は不動産売買の大西商事（４２３億８９４４万円）。

　同支社は「基調としては、中小・零細企業の倒産が中心であることに変わりはない。年末・年始にかけて倒産の増加が懸念される」と指摘している。