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第8回定期大会 2005年活動報告
はじめに
民主党埼玉県連では、第七回定期大会を踏まえ、県連と総支部の足腰強化を目指し
- 総支部活動の実態把握
- 地方自治体議員の拡充
- 党員・サポーターの増加
- 政治スクールの開催
- 各種友好団体との関係強化
などに取り組んで参りました。この結果、地方自治体議員は72名から79名に増加し、党員・サポーターも4,263名から7,812名までに伸びました。
こうした中、郵政関連法案を否決された小泉総理は衆議院を解散し、9月11日総選挙が行われました。この総選挙において民主党埼玉県連は、急遽、総選挙対策本部を設置し、政権交代を目指して全力で戦い、県内15選挙区中12選挙区で2003年総選挙を上回る票を獲得しました。しかし、足腰強化に向けた取り組みは、いまだ緒についたばかりであり、自民党が小泉劇場の効果もあって得票を大幅に伸ばしたことに十分対抗できず、民主党県連の小選挙区における当選は3選挙区にとどまり、比例区を含めても当選7名に後退しました。
選挙後すみやかに総支部長会議を開催し、総選挙対策本部や常任幹事会を経て、県連としての選挙の反省点を「選挙総括」として取りまとめ、党勢の立て直しに着手しています。
また、昨年の12月には、党本部の2006年度活動方針にある「常在戦場」としての組織改革も踏まえ、統一地方自治体選挙の第一次公認候補を内定し、あわせて埼玉県連総合選挙対策本部を立ち上げました。総合選挙対策本部は、来年に控えた統一地方自治体選挙と参議院選挙に備えるとともに、いつ解散総選挙があっても良いような準備も含めて、恒常的、総合的に選挙態勢を整えておくためのものです。
残念ながら昨年は、解散総選挙とその敗北によって、県民の期待に応えることができませんでした。しかし、12月5日に開催された「2005政経文化の集い」は総選挙によって議席の大幅減があった直後にもかかわらず、多くの皆さんにご参加いただき、叱咤激励を受けました。こうした皆さんの期待に応えるためにも足腰の強い県連と総支部づくりに、一層努力が求められます。
1.党務報告
第7回定期大会以降、常任幹事会を14回、幹事会を1回、それぞれ開催し、総選挙対策本部を設置するなど重要な事項について協議決定して参りました。
- 2005政経文化の集いを開催
12月5日に浦和ロイヤルパインズホテルで「2005政経文化の集い」を開催いたしました。民主党本部前原誠司代表、上田清司埼玉県知事、片山修三連合埼玉会長をはじめ、県民各界各層との交流を持ち、盛大に開催することができました。
- 2006年新春の集いを開催
恒例行事として1月30日に浦和東武ホテルで「新春の集い」を開催いたしました。
- 選挙結果
入間市議会議員選挙（3月13日執行）
当選 公認 齊藤 國男
当選 公認 山本 秀和
当選 推薦 野口 哲次
推薦 石本 勝彦
富士見市議会議員選挙（3月27日執行）
当選 公認 渡辺 巖
当選 公認 藤屋喜代美
飯能市議会議員選挙（4月24日執行）
当選 公認 中村 公一
公認 小谷野 修
和光市長選挙（5月8日執行）
当選 推薦 野木 実
さいたま市議会議員補欠選挙（浦和区）（5月15日執行）
当選 公認 原田 健太
川口市議会議員補欠選挙（5月22日執行）
当選 推薦 宮原美佐子
加須市長選挙（7月3日執行）
推薦 竹内 政雄
長瀞町長選挙（7月3日執行）
推薦 折原 基久
加須市議会議員補欠選挙（7月3日執行）
当選 公認 小林 信雄
三郷市議会議員選挙（7月24日執行）
当選 公認 篠田 正巳
八潮市長選挙（9月4日執行）
推薦 福野 幸央
八潮市議会議員選挙（9月4日執行）
当選 公認 大久保龍雄
鶴ヶ島市議会議員補欠選挙（10月23日執行）
当選 公認 高橋 剣二
ときがわ町議会議員選挙（2月26日執行）
公認 加島 隆
第44回衆議院議員総選挙（9月11日執行）
第１区 小選挙区 当選 公認 武正 公一
第２区 公認 石田 勝之
第３区 比例区 当選 公認 細川 律夫
第４区 比例区 当選 公認 神風 英男
第５区 小選挙区 当選 公認 枝野 幸男
第６区 小選挙区 当選 公認 大島 敦
第７区 比例区 当選 公認 小宮山泰子
第８区 公認 木下 厚
第９区 公認 五十嵐文彦
第１０区 公認 松崎 哲久
第１１区 公認 八木 昭次
第１２区 公認 本多 平直
第１３区 公認 武山百合子
第１４区 公認 中野 譲
第１５区 比例区 当選 公認 高山 智司
2.政策調査会
8月に予定していた宿泊研修会が、総選挙のため延期となり、2006年1月の開催となりました。また、11月には、地方自治体議員団との共催で「北関東ブロック自治体議員フォーラム」を開催しました。
12月には県連として、枝野幸男代表を先頭に上田清司知事に、新年度の予算要望を行いました。
その他、地方自治体議員の意見や課題を民主党の政策へ反映させるため、アンケート調査を実施し、民主党本部政策調査会に提出するとともに党政策への活用について要望しました。また「埼玉県の市町村合併」と「埼玉県の新年度予算概要」についての勉強会開催や、地方議会における意見書決議について取り組みました。
- 北関東ブロック自治体議員フォーラム（政策調査会・地方自治体議員団共催）
≪日 時≫ 11月5日
≪内 容≫ 「三位一体改革」 青木 宗明 神奈川大学経済学部教授
「介護予防を基本とした地域包括ケア確立を目指して」
東内 京一 和光市役所保健福祉部主査
- 宿泊研修会（政策調査会・地方自治体議員団共催）
≪日 時≫ 1月29日〜30日の2日間
≪内 容≫ 議会改革 大森 弥 東京大学名誉教授
ローカルマニフェスト 北川 正恭 前三重県知事
社会保障制度に関する民主党の考え方 大島 敦 NC内閣府担当大臣
3.選挙対策委員会
2005年度に執行された選挙および今年度の中間選挙、2007年統一地方自治体選挙の候補者擁立について選対第2小委員会を15回開催いたしました。また、選挙および日頃の政治活動についても研修会を実施して、議員として求められる活動上の知識をさらに深めることで、地域活動の強化を行いました。
- 各級選挙の公認・推薦の決定を、総支部と選挙対策委員会委員の協力により公正公平に行うことができました。
- 地方自治体議員選挙の公認基準について、申請者本人が紹介した党員およびサポーターに関する人数の基準を設けました。
- 総選挙の前に選挙セミナーを開催して、法律を遵守した選挙活動をするための情報提供を行ないました。また、危機管理についても研修会を実施して、まさかの際の対処方法について知識をさらに高めることで、地域活動の強化を行いました。
- 公募については、その前段階として県連政治スクールへの参加を広く求め、候補者の裾野拡大に努めました。
第1回 危機管理セミナー
≪日 時≫ 8月19日
≪内 容≫ 「危機管理セミナー」 五百蔵洋一 弁護士
第2回 危機管理セミナー
≪日 時≫ 2月14日
≪内 容≫ 「選挙および日頃の政治活動に対する議員の心得」 三浦 博史氏
4.男女共同参画委員会
男女共同参画社会の実現に向け、政治スクール分科セミナーとして4回の研修会を県内各地をまわりながら実施しました。広く関心ある市民への情報提供ならびに啓発を行うと同時に、所属議員の政策立案に役立つ内容となりました。また、学童保育をテーマに、NPO局との共催で学童保育の運営を行っているNPOとの意見交換会も実施しました。
委員会では、これからの企画を進めると同時に、各自治体で取り組むべき男女共同参画施策や国政への政策要望などについて意見集約を行いました。
- 第1回 埼玉政治スクール分科セミナー
≪日 時≫ 10月15日
≪内 容≫ 少子・高齢と男女共同参画 岡田 憲芙 早稲田大学教授 - 第2回 埼玉政治スクール分科セミナー
≪日 時≫ 10月29日
≪内 容≫ 働く現場から〜法が救えなかった女たち
均等待遇アクション21 酒井 和子氏 - 第3回 埼玉政治スクール分科セミナー
≪日 時≫ 11月27日
≪内 容≫ 自分らしく生きる〜自治体における男女共同参画の取り組み
牛島 光恵 西武文理大学助教授 - 第4回 埼玉政治スクール分科セミナー
≪日 時≫ 2月4日
≪内 容≫ 持続可能な福祉社会の構想〜これからの日本社会と政治哲学
広井 良典 千葉大学教授
5.組織局
- 総支部組織の強化・拡大の取り組み
民主党2005年度活動方針（全国で党員・サポーター登録目標20万人）に沿って党員・サポーターの倍増を目指しました。1区、3区、4区、5区、6区、8区、9区、10区、13区、参院2区、参院3区の各総支部において目標数を達成し、2005年12月末現在で、党員1,395人、サポーター6,417人となり、前年に対して83％増の拡大を実現することができました。
- 各総支部組織の拡充を図り活動状況の把握
言うまでもなく、総支部の日常活動が活発な地域では選挙も強いことは明らかです。そこで、各総支部の活動状況を把握するために７月にアンケート方式の活動状況の調査を実施しました。しかしながら、その直後に総選挙となってしまったために、その結果を精査するまでには至りませんでした。
- 政治スクールの開催
総選挙の翌日から開講となった「民主党埼玉政治スクール」は、全9回の開催を重ね、第1期目の県連主催の企画としては、順調なスタートを切っています。講師陣の内容も充実しており、何よりも受講生の参加意欲の強さには、目を見張るものがあります。
6.広報局
機関紙『プレス民主』号外埼玉版を、3回発行しました。主な内容は埼玉県連の活動方針、各委員会事業、政治スクール等の告知および国会議員、常任幹事、地方自治体議員の紹介を盛り込みました。
また、政治スクール等の参加者募集に際し、県連ホームページからの受付を実施し一定の成果を得ました。さらに、今後の活用を促進するためにホームページのリニューアルを行いました。
総選挙もあり、活動方針にあげた広報活動についての情報交換は十分に行うことができませんでしたが、年度内の活動全般を通じ、多くの皆様に民主党埼玉県連へのご理解およびご協力いただいていくためにも、県連機関紙とホームページの積極的活用が有効であることがより明確となりました。
7.県民運動局
県民運動局では、「新たな“民主党ファン”を増やす」という事を最重点目標とし、一年間活動を行いました。
- 無所属議員との共同事業の開催
無所属を中心とした議員同士の活動も目立つようになってきています。そういった議員と勉強会の開催を行いました。
≪日 時≫1月20日
≪内 容≫杉並師範館視察
- ボランティア活動の実施
パキスタン地震の発生により、各総支部へ募金活動の要請いたしました。また、「2005政経文化の集い」の際に会場内で募金活動を行い、総額273,800円のご協力をいただきました。
- メーデーへの参加および街宣活動
日本労働組合総連合会埼玉県連合会のメーデー開催に合わせて、民主党の主張をアピールする街宣活動を行いました。
8.市民活動局
市民活動局が設置されて初めての年であり、県連関係者における市民活動についての理解を深めるために、2005年7月と2006年2月に勉強会を2回開催しました。NPO・市民活動がさかんになってきた経緯、今日的意義、制度的課題、行政との協働等について、理解を深めました。勉強会には県連関係者だけでなく、県内の市民活動団体にも声をかけ、幅広い層の参加者がありました。
また、県内に事務所を置くNPO・市民活動団体を視察訪問（5団体）し、意見交換会を行いました。それらを通じて挙げられた課題について、民主党本部NPO局に報告しました。
- 第1回 勉強会
≪日 時≫ 7月30日
≪内 容≫ 「市民活動・NPOの現状と課題」
松原 明 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 事務局長 - 第2回 勉強会
≪日 時≫ 2月25日
≪内 容≫ 「NPO・市民活動と自治体の協働」 松下 啓一 大阪国際大学教授
9.団体交流局
- 各種団体との懇談会
幅広い支持層を開拓するために、新設された団体交流局は、まず第一に、連合埼玉との新たな協力関係構築に着手し、毎月1回の定期協議を行うことにより、懸案事項について相互理解を深めました。同時に、県連総支部長と連合埼玉四役との政策懇談会も継続し、7月と総選挙終了後の10月に、それぞれ政策課題と選挙総括について懇談をいたしました。さらに、来年の統一地方自治体選挙への取り組みに関して、県連代表・幹事長・選挙対策委員長・団体交流局長が連合埼玉四役と打ち合わせを行いました。
また、民主党への理解を深める一環として各種団体との懇談会も企画し、県連国会議員とJA埼玉県中央会および経済団体との政策懇談会を2月に行いました。
- 各種団体へのPR活動等
総選挙に際しては、支持層拡大のため連合埼玉はもちろんのこと、各種団体への推薦依頼活動を行い、30団体超の推薦決定を得ることができました。あわせて、県連政経文化の集いの案内状を各種団体へ持参し、党のPR活動を展開いたしました。
10.経理局
党本部外部監査導入(2004年度)に伴い、県連独自に外部の税理士によるチェックを定期的に行いました。また、資金の流れの透明性を図るため、銀行振込の徹底化に努めました。
今年度の政治資金パーティー「2005政経文化の集い」は議員・役員にご努力により、昨年度を上回る収益を得ることができました。
11.国会議員団
当初は衆議院13名、参議院3名の国会議員団も、総選挙後は衆議院議員が7名に減り、現在は合計10名で活動しております。
従来から行ってきた連合埼玉をはじめ経済団体、農業団体などのさまざまな団体との意見交換に加え、国会議員団として、埼玉県からの予算要望事項のうちの重点項目、特に警察官の増員とアスベスト健康被害対策等について、関係の5省庁に対する要望を12月12日に行いました。
12.地方自治体議員団
地方自治体議員団は、政策調査会と連携して、政策力を深めるために研修活動の推進を図りました。
総選挙前日に自治体議員団会議を開催し、公認候補の当選させるべき意思統一を図りました。しかし、結果は選挙総括にあるとおり、組織体制の弱さを露呈したと言わざるを得ない大きな後退となりました。
各市町村議員選挙の取り組みについては、市町村合併による選挙および中間選挙の結果、7名増の79名となりました。
また、新たな試みとして県内を5ブロックに分けて、運営をスタートしました。ブロック毎に役員を選出し、役員を中心に地域での選挙活動等に協力しました。
- 北関東ブロック自治体議員フォーラム（政策調査会・地方自治体議員団共催）
≪日 時≫ 11月5日
≪内 容≫ 「三位一体改革」 青木 宗明 神奈川大学経済学部教授
「介護予防を基本とした地域包括ケア確立を目指して」
東内 京一 和光市役所保健福祉部主査
- 宿泊研修会（政策調査会・地方自治体議員団共催）
≪日 時≫ 1月29日〜30日の2日間
≪内 容≫ 議会改革 大森 弥 東京大学名誉教授
ローカルマニフェスト 北川 正恭 前三重県知事
社会保障制度に関する民主党の考え方 大島 敦 NC内閣府担当大臣