２００５年４月２１日（木）開設。
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恒久平和のために
「移民立国」を目指すべきだ 外国人材交流推進議員連盟
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080702AS1K0200102072008.htmlより、
日経新聞 社説 定住外国人の教育訓練に政府も支援を 人材開国を考える(7/3)
今後50年で人口の1割を移民が占める「移民国家」に――。自民党の外国人材交流推進議員連盟は6月中旬、移民政策に関する提言をまとめた。その内容については賛否が分かれているが、そこで描く半世紀後の日本の姿が「現実」になっている地域がすでにある。そのひとつが岐阜県の工業都市、美濃加茂市だ。
住民台帳の整備を急げ
5万5000人の美濃加茂市。人口の10.8％に当たる約5900人は、日系ブラジル人を中心とする外国人だ。20歳代に限ると4人に1人が外国人。携帯電話やビデオカメラを生産するソニーの子会社などで大半が働いている。
街角を回ると、ポルトガル語で書かれた飲食店の看板やごみ出しのルールを説明する掲示板が目に付く。市内に流れる緊急放送も日本語とポルトガル語の2カ国語だ。
公立小中学校には240人の外国籍の子どもが通う。その半数以上は日本語を理解できない。学校生活に早く適応してもらおうと、市は5年前に日本の文化や必要最小限の日本語を指導する教室を独自に開設した。非営利組織と協力して、大人向けに日本語講座も開いている。
外国人が増えたきっかけは、日系人に就労先の制限なく滞在を認めた1990年の出入国管理法改正だった。バブル景気による人手不足に対応したもので、当初は短期間で帰国する出稼ぎ型が多かった。最近では滞在が長期化し、家族を呼び寄せる人が増えている。在日ブラジル人は昨年末で31万7000人に上り、永住資格をもつ人も約8万人いる。
美濃加茂市の渡辺直由市長はブラジル人を「地域経済を支える大切な存在」と話す。一方で、「居住実態がわかりづらい」と不安も漏らす。現在の外国人登録制度では外国人が他の市町村に転居しても、本人が申請しなければ把握できない。これでは学校に通わない未就学児問題は解消できないし、災害時の緊急対応、税の徴収にも支障が出かねない。
市は5月から隣接する可児市と共同で、市外に引っ越す外国人に転出届を提出してもらう独自の制度を始めた。両市の間で外国人の移動が多いためだ。最初の1カ月間だけで可児市への転出者が4人、可児市からの転入者が8人いた。
美濃加茂市と同じく外国人比率が高い群馬県大泉町、浜松市など26都市は「外国人集住都市会議」をつくっている。この会議は政府に対し、転出入届の提出を義務付けている住民基本台帳に準じた外国人向けの制度を創設するように求めた。住所すら正確にわからないのは望ましくない。政府は早急に全国的な外国人台帳制度をつくるべきだ。
浜松市にある静岡県立浜松技術専門校は、今年秋から30歳以下の外国人を対象に職業訓練に乗り出す。旋盤や溶接などの技術を1年間かけて身につけてもらう。静岡県内には人材確保に苦しむ中小企業が多い。団塊世代の退職で特に熟練工不足は深刻だ。一方で、職業訓練を受ける日本人の若者は減少している。
静岡県がブラジル人を対象に実施した調査によると、1週間の労働時間が50時間を超す人が半数程度いた。企業の正社員は1割強にとどまり、大半は派遣や請負の形で働く。派遣・請負労働者のうち、会社で研修や教育訓練を受けた人は3割にすぎない。
社会保険の加入を促せ
外国人の技能向上は本人の生活の安定に役立つだけでなく、日本のモノづくりの技術を守るうえでも必要だろう。企業の責任が第一だが、政府も支援すべきではないか。
外国人集住都市会議の調査では、健康保険に加入している外国人は3―4割にとどまる。年金加入者はさらに少ない。外国人側が手取り収入の減少を嫌っているという事情もあるが、雇う会社側が保険料負担を避けるために消極的な点が影響している。外国人との一度の雇用契約を意識的に短期間にとどめ、保険加入を逃れる会社もあるという。
病気になったときや老後に不安を抱く外国人は少なくない。保険加入率を高めるには雇う側への指導が不可欠だ。定住外国人は地域で暮らす「生活者」である。生活上の安全網を整える必要があるだろう。
こういう状況を招いたのは90年に外国人の受け入れを拡大した際に、日系人については定住を前提としながら、ほとんど何の施策もとらなかったことが原因だ。日本が労働力として外国人に多くを頼るとすれば、こんな無責任な受け入れ方のままではさらに問題が広がるだろう。
美濃加茂市や浜松市など外国人が多い地域は「近未来の姿」だ。その課題の解決策を探りながら、日本の針路を慎重に探っていきたい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000072-san-polより、
移民１０００万人受け入れを 自民議連が提言
6月11日8時5分配信 産経新聞
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長、中川秀直元幹事長）は１０日、人口減少時代に日本の活力を維持するため、５０年間で「総人口の１０％」（約１０００万人）の移民受け入れを目指すとの提言をまとめた。縦割り行政を排すため「移民庁」を設けて専任大臣を設置。移民受け入れの基本方針を定めた「移民法」や「民族差別禁止法」の制定も盛り込んだ。１２日の総会で正式決定し、福田康夫首相に提案する。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015164621000.htmlより、
“移民立国を目指すべき”
6月11日 4時23分
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少が進むなか、日本の活力を維持するには人口の１０％を外国からの移民が占める「移民立国」を目指すべきだとした中間報告の案をまとめました。
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少社会に対応した日本の活性化策を検討しており、このほど中間報告の案をまとめました。
それによりますと、外国からの移民の受け入れによって日本の活性化を図る「移民立国」への転換が必要で、優秀な人材を海外から集めるのではなく、意欲ある外国人を日本で育てる「日本型移民政策」を推進すべきだとしています。
具体的には、▽５０年後に人口の１０％を移民が占めるようにする、▽西暦２０２５年までに留学生を１００万人受け入れる、▽外国人のための職業訓練制度を創設するとしています。また、▽国籍法を改正して永住者の子として日本で生まれた人に日本国籍を与える、▽３年以内に「移民法」を制定して移民行政を一元的に行う「移民庁」を設置するなどとしています。
議員連盟は１２日の総会でこの案を正式に決定することにしています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000156-jij-polより、
1千万人の移民受け入れを＝今後50年で−自民有志
6月10日21時1分配信 時事通信
自民党有志による「外国人材交流促進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は10日午後、党本部で会合を開き、人口減少への対策をまとめた。今後50年間で総人口の約1割に当たる1000万人程度の移民受け入れが柱で、12日の総会で正式決定し、福田康夫首相に提出する。中川氏は、首相が本部長を務める党国家戦略本部にプロジェクトチームをつくり、細部を詰める考えだ。
提言は、少子高齢化など「日本の人口危機を救う効果的な治療法は海外からの移民受け入れ以外にない」と指摘。日本での居住・就労などを希望する外国人の受け入れに関する基本方針を示す「移民法」制定や、移民政策を担う「移民庁」の創設を3年以内に行うよう求めている。
日経新聞 社説 定住外国人の教育訓練に政府も支援を 人材開国を考える(7/3)
今後50年で人口の1割を移民が占める「移民国家」に――。自民党の外国人材交流推進議員連盟は6月中旬、移民政策に関する提言をまとめた。その内容については賛否が分かれているが、そこで描く半世紀後の日本の姿が「現実」になっている地域がすでにある。そのひとつが岐阜県の工業都市、美濃加茂市だ。
住民台帳の整備を急げ
5万5000人の美濃加茂市。人口の10.8％に当たる約5900人は、日系ブラジル人を中心とする外国人だ。20歳代に限ると4人に1人が外国人。携帯電話やビデオカメラを生産するソニーの子会社などで大半が働いている。
街角を回ると、ポルトガル語で書かれた飲食店の看板やごみ出しのルールを説明する掲示板が目に付く。市内に流れる緊急放送も日本語とポルトガル語の2カ国語だ。
公立小中学校には240人の外国籍の子どもが通う。その半数以上は日本語を理解できない。学校生活に早く適応してもらおうと、市は5年前に日本の文化や必要最小限の日本語を指導する教室を独自に開設した。非営利組織と協力して、大人向けに日本語講座も開いている。
外国人が増えたきっかけは、日系人に就労先の制限なく滞在を認めた1990年の出入国管理法改正だった。バブル景気による人手不足に対応したもので、当初は短期間で帰国する出稼ぎ型が多かった。最近では滞在が長期化し、家族を呼び寄せる人が増えている。在日ブラジル人は昨年末で31万7000人に上り、永住資格をもつ人も約8万人いる。
美濃加茂市の渡辺直由市長はブラジル人を「地域経済を支える大切な存在」と話す。一方で、「居住実態がわかりづらい」と不安も漏らす。現在の外国人登録制度では外国人が他の市町村に転居しても、本人が申請しなければ把握できない。これでは学校に通わない未就学児問題は解消できないし、災害時の緊急対応、税の徴収にも支障が出かねない。
市は5月から隣接する可児市と共同で、市外に引っ越す外国人に転出届を提出してもらう独自の制度を始めた。両市の間で外国人の移動が多いためだ。最初の1カ月間だけで可児市への転出者が4人、可児市からの転入者が8人いた。
美濃加茂市と同じく外国人比率が高い群馬県大泉町、浜松市など26都市は「外国人集住都市会議」をつくっている。この会議は政府に対し、転出入届の提出を義務付けている住民基本台帳に準じた外国人向けの制度を創設するように求めた。住所すら正確にわからないのは望ましくない。政府は早急に全国的な外国人台帳制度をつくるべきだ。
浜松市にある静岡県立浜松技術専門校は、今年秋から30歳以下の外国人を対象に職業訓練に乗り出す。旋盤や溶接などの技術を1年間かけて身につけてもらう。静岡県内には人材確保に苦しむ中小企業が多い。団塊世代の退職で特に熟練工不足は深刻だ。一方で、職業訓練を受ける日本人の若者は減少している。
静岡県がブラジル人を対象に実施した調査によると、1週間の労働時間が50時間を超す人が半数程度いた。企業の正社員は1割強にとどまり、大半は派遣や請負の形で働く。派遣・請負労働者のうち、会社で研修や教育訓練を受けた人は3割にすぎない。
社会保険の加入を促せ
外国人の技能向上は本人の生活の安定に役立つだけでなく、日本のモノづくりの技術を守るうえでも必要だろう。企業の責任が第一だが、政府も支援すべきではないか。
外国人集住都市会議の調査では、健康保険に加入している外国人は3―4割にとどまる。年金加入者はさらに少ない。外国人側が手取り収入の減少を嫌っているという事情もあるが、雇う会社側が保険料負担を避けるために消極的な点が影響している。外国人との一度の雇用契約を意識的に短期間にとどめ、保険加入を逃れる会社もあるという。
病気になったときや老後に不安を抱く外国人は少なくない。保険加入率を高めるには雇う側への指導が不可欠だ。定住外国人は地域で暮らす「生活者」である。生活上の安全網を整える必要があるだろう。
こういう状況を招いたのは90年に外国人の受け入れを拡大した際に、日系人については定住を前提としながら、ほとんど何の施策もとらなかったことが原因だ。日本が労働力として外国人に多くを頼るとすれば、こんな無責任な受け入れ方のままではさらに問題が広がるだろう。
美濃加茂市や浜松市など外国人が多い地域は「近未来の姿」だ。その課題の解決策を探りながら、日本の針路を慎重に探っていきたい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000072-san-polより、
移民１０００万人受け入れを 自民議連が提言
6月11日8時5分配信 産経新聞
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長、中川秀直元幹事長）は１０日、人口減少時代に日本の活力を維持するため、５０年間で「総人口の１０％」（約１０００万人）の移民受け入れを目指すとの提言をまとめた。縦割り行政を排すため「移民庁」を設けて専任大臣を設置。移民受け入れの基本方針を定めた「移民法」や「民族差別禁止法」の制定も盛り込んだ。１２日の総会で正式決定し、福田康夫首相に提案する。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015164621000.htmlより、
“移民立国を目指すべき”
6月11日 4時23分
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少が進むなか、日本の活力を維持するには人口の１０％を外国からの移民が占める「移民立国」を目指すべきだとした中間報告の案をまとめました。
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少社会に対応した日本の活性化策を検討しており、このほど中間報告の案をまとめました。
それによりますと、外国からの移民の受け入れによって日本の活性化を図る「移民立国」への転換が必要で、優秀な人材を海外から集めるのではなく、意欲ある外国人を日本で育てる「日本型移民政策」を推進すべきだとしています。
具体的には、▽５０年後に人口の１０％を移民が占めるようにする、▽西暦２０２５年までに留学生を１００万人受け入れる、▽外国人のための職業訓練制度を創設するとしています。また、▽国籍法を改正して永住者の子として日本で生まれた人に日本国籍を与える、▽３年以内に「移民法」を制定して移民行政を一元的に行う「移民庁」を設置するなどとしています。
議員連盟は１２日の総会でこの案を正式に決定することにしています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000156-jij-polより、
1千万人の移民受け入れを＝今後50年で−自民有志
6月10日21時1分配信 時事通信
自民党有志による「外国人材交流促進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は10日午後、党本部で会合を開き、人口減少への対策をまとめた。今後50年間で総人口の約1割に当たる1000万人程度の移民受け入れが柱で、12日の総会で正式決定し、福田康夫首相に提出する。中川氏は、首相が本部長を務める党国家戦略本部にプロジェクトチームをつくり、細部を詰める考えだ。
提言は、少子高齢化など「日本の人口危機を救う効果的な治療法は海外からの移民受け入れ以外にない」と指摘。日本での居住・就労などを希望する外国人の受け入れに関する基本方針を示す「移民法」制定や、移民政策を担う「移民庁」の創設を3年以内に行うよう求めている。
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