政府の教育再生会議の第３分科会（高等教育）が１８日開かれ、海外から優れた学生を招致するため、２５年ごろをめどに「留学生１００万人計画」を策定することで意見が一致した。５月の第２次報告に盛り込む方向で検討する。
国内の留学生は０６年度で約１２万人。政府が８３年に策定した「留学生受け入れ１０万人計画」は達成したが、米国（５７万人）や英国（３４万人）などに後れを取っている。
具体的方策として特に学部への留学を容易にするため、海外の大学で取得した単位を日本の大学でも認める制度の拡充を提唱。日本貿易振興機構など複数の機関が行う外国人への日本語検定の一元化も検討する。
また、各大学に英語による授業の実施や留学生宿舎の整備を呼びかける。奨学金支給など予算面での支援も必要となるため、再生会議は、高等教育への財政支出を国内総生産（ＧＤＰ）比で現在の０・５％から各国並みの１％に引き上げることも検討する。
さらに９月入学の拡大をにらみ、単位認定を通年ではなく前期・後期の半年ごとに行う２学期制の導入も提唱する。
【竹島一登】
毎日新聞 2007年4月18日 11時25分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070418k0000e010032000c.html
【留学生１００万人を目標に】
4月18日 13時53分 ＮＨＫ 政治
政府の教育再生会議は１８日、分科会を開き、日本の大学や大学院を世界に通用するものにするためにも、海外からの留学生を今後１００万人にまで増やす必要があるという認識で一致し、来月の第２次報告に向けて具体策を検討することになりました。
分科会では、委員から「日本の産業などの国際競争力を向上させるには大学や大学院の質を高めることが欠かせない」という意見が相次ぎました。そして、日本の大学や大学院を海外からの研究者や留学生に開かれた世界に通用するものにするため、海外からの留学生を現在の十数万人から、２０２５年をめどに１００万人にまで増やす必要があるという認識で一致しました。そして、その具体策として、９月入学や英語による授業を推進したり、留学生のための奨学金や寮を整備するための予算を拡充すべきだといった意見が出され、来月の第２次報告に向けて検討することになりました。教育再生会議の川勝平太主査は、記者会見で、「アジア、特に中国とインドからの留学生の受け入れは日本の将来にとってきわめて重要であり、政府は、留学生の受け入れを国策として位置づけるべきだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/18/k20070418000091.html
教育再生会議：教育再生会議について
http://www.kyouiku-saisei.go.jp/about.html
教育再生会議・有識者
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/kousei.html
●陰山英男
立命館大学大学教育開発・支援センター教授、
立命館小学校副校長
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/kousei.html
↓
温家宝首相、立命館大野球部と交流 京都
http://www.asahi.com/politics/update/0413/OSK200704130084.html?ref=rss
大阪民国NEWS: わざわざ中国首相が訪れた立命館大学について
http://www.osaka-minkoku.info/news/20070413-1089.htm
中華人民共和国国務院総理温家宝閣下の立命館大学訪問について
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/headline/info/2007/04/onkahousouri.htm
立命館 温家宝 - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E7%AB%8B%E5%91%BD%E9%A4%A8%E3%80%80%E6%B8%A9%E5%AE%B6%E5%AE%9D&lr=
【拉致】 なぜ立命館大生が集中的に狙われた？?学校関係者や周辺に工作員や協力者がいた可能性が高い [01/23]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1169557685/
アジア留学生増へ戦略会議案 大学連携で単位取りやすく
2007年04月15日11時16分
政府のアジア・ゲートウェイ戦略会議（議長・安倍首相）が検討している外国人留学生の受け入れ拡大策がわかった。留学生が単位を取りやすいように日本とアジアの大学の連携を強化し、日本の大学に留学生受け入れを促す指標を導入する。日本への留学生数が頭打ちとなり、有能な人材が日本を素通りしかねないため、「質と量」の両面で向上を目指している。
８３年に中曽根内閣が掲げた「留学生受け入れ１０万人」の目標は０３年に達成したが、その後は頭打ち。０６年は９年ぶりに減少に転じ、受け入れ数は１２万人弱だ。
世界全体では「００年に約１８０万人だった留学生数が２５年に４倍程度まで増える」との予測もある。日本への留学生数の頭打ちが続けば、世界全体の数％に過ぎない日本の占有率がさらに下がる懸念がある。このため、「ポスト１０万人」時代の留学生政策の再構築が求められていた。
検討案では、アジアの学生が自国の大学で２年程度学んだ後に、その大学と提携する日本の大学に留学し、あわせて５年程度で卒業できる「ツイニング方式」などの積極導入を提案。現状では、来日後に日本語学校などで学んでから大学に入学する留学生が多いが、この方式が広がれば留学の期間や費用を抑えられる。日本の大学を志望する留学生を支援する海外拠点の増設も提言する。
また、留学生の受け入れ態勢や研究活動での国際連携などの観点から大学経営を評価する「大学国際化指標」を策定し、大学に国際化に向けた自主的な取り組みを促す、としている。
今後、学識経験者や関係省庁の意見も聞き、さらに検討を進める。５月に策定するアジア・ゲートウェイ構想に盛り込み、政府が６月にまとめる「骨太の方針」に反映させる方針だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200704140395.html
日本 留学生に対する入国審査をさらに厳格化へ
??上海世博集団対外服務留学公司の安智勇・高級コンサルティング顧問がこのほど明らかにしたところによると、東京入国管理局は2006年9月15日、東京への入国審査を2007年4月から厳格化することを発表し、東京を訪れる留学生は、明確な学習目的および詳細な留学計画が必要だとした。このほか次のような具体的規定が設けられた。「新聞晨報」が伝えた。
?? （１）東京都へ留学する学生は、高校・高等専門学校・大学本科(学部)以上の学歴を持つか、日本語能力試験（4級以上）もしくはJ.TEST実用日本語検定（E級以上）の資格を持つ学生が望ましい。（日本入管局は2006年10月から、J.TESTの成績と日本語能力試験の結果が同等の効力を持つと認める）
??（２）日本語能力試験（4級以上）、もしくはJ.TEST実用日本語検定（E級以上）の資格をを持たない職業専門学校・中等専門学校・技術学校の学生については、厳しい審査を行う。各言語学校は、全ての学生の最終学歴成績証明を重要なビザ参考資料として提出すること。また、大学入試試験「高考」の点数が300点以下の高校生および中等専門学校生は、基本的に日本留学のチャンスはないものとする。
?? このような規定は、日本が素質の高い若者の留学を希望していることと関係がある。このほか日本は、日本での就職を希望する留学生に対して優遇政策をとっており、入国管理局に申請をすれば、ビザ期間を無条件で延長できる。日本語学校・短期大学・専門学校の卒業生は卒業証明書を提出すれば3カ月のビザ延長ができるほか、大学・大学院の卒業者は半年間延長ができる。（編集SN）
??「人民網日本語版」2007年3月30日
http://www.people.ne.jp/2007/03/30/jp20070330_69361.html
大阪市職員４００人学歴詐称、大卒者が高卒枠で就職
大阪市職員約４万５０００人のうち４００人以上が、学歴が大卒や短大卒なのに「高校卒」と偽り、受験資格が高卒以下に限定されている職種で採用されていたことが、市の調査でわかった。
自治体職員の就職時の虚偽申告は昨年６月以降、神戸市（３６人）や兵庫県尼崎市（２人）で発覚し、両市は諭旨免職としたが、大阪市は、こうした職員が業務を支障なくこなしているうえ、「これだけで安定した生活を奪うのは厳しすぎる」として停職１か月の懲戒処分にとどめる方針。
神戸、尼崎両市で発覚後、大阪市にも「学歴を偽った職員がいる」などの通報が寄せられたため、市は３月９日から全職員の調査を始めた。同月２９日までに申告すれば停職１か月だが、その後に判明したら懲戒免職にすると伝えたところ、申告する職員が多く、期限を今月２０日まで延長した。
市によると、これまでに、ごみ処理業務で約３０００人のうち約２００人、学校の給食調理員や管理作業員で約２３００人のうち１００人以上、公園管理や下水処理などの担当職員にも虚偽申告が判明している。こうした職員は「どうしても公務員になりたかった」などと話しているという。調査結果は今月末に公表する方針。
問題の職員が一斉に停職となれば業務に支障が出る職場もあり、対応を検討中。ごみ収集業務では時間を延長して収集回数を増やす案などが浮上している。
市は、雇用機会の均等を確保するため技能職員の受験資格を高卒以下に限定していたが、２００２年度に撤廃した。一般行政職では、高卒程度、短大卒程度、大卒程度に分け、大卒者が高卒・短大卒の試験、短大卒者が高卒の試験を受けることは認めていない。
市側は「大卒者も高校を卒業しており、職務能力の点で大は小を兼ねるとも言えるが、申請段階では虚偽は明白。ただ、安定した生活を奪うほどではない」としている。
（2007年4月14日3時20分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070414it01.htm
大阪市 １１００人以上が学歴詐称
２０日以降に発覚した場合は免職処分
大阪市の職員で「大学卒業」などの学歴を「高校卒業」と偽って採用されていた職員が１１００人以上にのぼることが明らかになりました。大阪市は神戸市などで職員が大卒や短大卒などの学歴を「高卒」と偽って採用されていた問題をうけて調査した結果、１１１４人の学歴詐称が明らかになりました。市役所で最も多かったのは環境局の１９３人です。また、２４区役所すべてで約２００人などとなっています。学歴別採用は高卒資格しかない人の就職を保障するための制度でしたが、就職難などで学歴を偽ってでも公務員になろうとする大卒者などが増えたことが、この問題の背景にあるとみられています。大阪市は２０日までに自主的に申し出れば１ヵ月程度の停職、それ以降に発覚した場合は免職処分としていて、今後、それぞれの職員の学歴をあらためて調査した上で処分を決める方針です。
KTV[ニュース関西版]
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0255303
国家公務員、０５年の懲戒免は半数が匿名
事件などを起こして２００５年に懲戒免職処分を受けた各省庁の一般職国家公務員４１人のうち、半数近い１９人が処分時に匿名で発表されていたことが、読売新聞の調べで分かった。このほか、２人は処分自体が公表されていなかった。
０４年も３４人中２１人が匿名発表されており、身内に甘い姿勢は大きく変化していない。ただ、公務員に対する社会の厳しい視線を受け、実名公表に方針転換するところも出てきた。
読売新聞では、人事院が０６年５月に発表した省庁別の懲戒免職者を対象に調査した。
国土交通省では、約４０万円相当のわいろを受け、収賄罪で起訴された九州地方整備局管内の建設監督官ら、懲戒免職された３人全員の氏名を発表しなかった。同省は「人事院指針では匿名が基本。当面、実名公表する場合があると考えていない」としている。法務省も強姦（ごうかん）致傷罪で起訴された多摩少年院法務教官を匿名とし、総務省は窃盗容疑で逮捕された東京行政評価事務所元課長を匿名としたうえに所属も明かさなかった。
一方、農林水産省は０５年７月、郵便局で強盗傷害事件を起こした横浜植物防疫所技官の処分を匿名としたが、同１１月、公務員の不祥事に対する批判が厳しくなっていることから、懲戒免職処分は原則として、氏名も発表することにした。
人事院の指針は「個人が識別されない内容を基本とする」としつつ、事件の社会的影響や対象者の職責によっては「別途の取り扱いをすべきだ」としている。「公務員倫理」の著書がある原田三朗・駿河台大名誉教授は、「処分は組織の規律維持と信頼回復が目的で、氏名を出さないのでは問題を軽いと判断した印象を与え、再発防止につながらない。人事院は透明性を高める基準を示すべきだ」と話している。
人事院の公表指針不明確…「実名」に方針転換の省も
国家公務員の懲戒免職処分の公表に関する読売新聞の調査で、省庁の身内を過剰にかばう体質は大きく変わっていないことが、またも浮き彫りになった。背景には、人事院の公表指針の存在がある。ただ、実名発表の範囲を広げたところもあり、変化の兆しも出ている。
収賄罪で起訴された地方整備局職員の実名を公表しなかった国土交通省。児童買春・児童ポルノ禁止法違反で起訴された東京空港事務所職員や覚せい剤取締法違反で起訴された中国地方整備局管内の事務所係長も、匿名発表だった。３人とも逮捕の時点で既に実名が明らかになっていたが、同省人事課では「人事院の指針にはどんな場合に実名にするか具体的に書かれていない」と話す。
職員が窃盗容疑で逮捕された総務省では、「地方支分部局の元課長クラス」としか発表せず、全国１８の地方局・支局のどこの職員かさえ明かさなかった。同省は「社会的影響が非常に大きい特異な事件では実名もありうるが、今回はそうではなかった」と説明する。
「関係者への影響」「被害者の要望」を理由に、懲戒免職の事実自体を非公表とした事例も、法務省、厚生労働省で各１人あった。
「指針」には、社会的影響などを考慮して「別途の取り扱いをすべき場合がある」としている。これを無視したかのような各省庁の対応に、人事院審査課では「指針は一律に匿名を求めているわけではない。指針の趣旨は伝えてきたつもりだが、まだ十分に伝わっていない」と話す。
一方、実名発表に方針転換した農林水産省では、「懲戒免職に至るほど重大なケースなら、氏名公表もやむを得ない」とする。同省のほか、職員が国家公務員にあたる特定独立行政法人「国立病院機構」も昨年、公表基準を改め、管理職の懲戒免職の際は氏名を公表することにした。以前は所属病院名も明かしていなかったが、「社会状況の変化」を理由に挙げている。
（2007年1月29日??読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07012913.cfm
37道府県で前年比で人口減
総務省が１６日発表した２００６年１０月１日現在の都道府県別推計人口によると、前年に比べて人口が減ったのは長崎や島根など３７道府県に上ることが分かった。０５年に続き、２年連続で過去最多の水準。
減少率が最も高かったのは、秋田の１・０２％で、８年連続。次いで青森の０・９８％、高知の０・８６％が続いた。一方、人口が増えたのは滋賀や沖縄など１０都県。増加率が最も高かったのは愛知の０・７４％で、４年連続首位だった東京の０・６６％を抜き、初のトップとなった。
要因別でみると、出生、死亡による自然増減と就職などの社会増減が、ともに減少したのは３４道府県。一方、いずれも増えたのは東京や神奈川など都市部の８都県だった。
年齢区分別の割合は、全国では年少人口（１４歳以下）が全体の１３・６％、生産年齢人口（１５?６４歳）が６５・５％、高齢者人口（６５歳以上）が２０・８％だった。
高齢者人口の増加率は全国では３・３％。埼玉や千葉、神奈川では５％を超えるなど特に首都圏や愛知、大阪で高く、都市部でも高齢化の速度が増している。
全国の総人口は１億２７７７万人。生まれた元号別でみると、昭和生まれは９９９７万５０００人で、２３年ぶりに１億人を下回った。一方、平成生まれは初めて２０００万人を超えた。
［2007年4月16日19時55分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070416-185561.html
「慰安婦の強制連行ない」 中山氏が発言
2007年4月20日
中山成彬・元文科相（自民・宮崎１区）は２０日、教育再生特別委員会で質問に立ち、従軍慰安婦問題に関して「軍の強制連行による従軍慰安婦は存在しなかった」と自身の従来の主張をあらためて展開した。 米下院で慰安婦問題に関して安倍首相に謝罪を求める決議案が提出されていることについて「とんでもないこと。誤った認識が国際問題になりつつあることを、日本国民も知らなければならない」と訴えた。 中山元文科相は、正しい歴史認識、教育が教育再生の出発点と主張。その上で「戦時下では、いわゆる公娼（こうしょう）が商行為として成り立っていたが、軍が韓国人女性などを強制連行した事実はない。そもそも、慰安婦と呼ばれた女性のほとんどは日本人だった」と述べた。
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200704200110
創価大学、はしか流行で全校休講
・創価大学(東京都八王子市)は2007年4月18日、学生と職員が、全身の発疹と発熱が特徴の「はしか(麻疹)」に感染したことを受け、大型連休明けまで全授業を休講にする、と発表した。国立感染症研究所も「例年より流行が早い」と注意喚起をした矢先だった。
同大によると、同大の「保健センター」から感染の疑いが報告され、医師の診察を受けさせたところ、07年4月17日、学生35名と職員1名が「はしか」との診断を受けたという。
これを受けて、同大では大学全学部、大学院、短大の授業を4月18日から(短大は19日から)大型連休明けの5月6日まで、すべての授業を休講することにした。ただし「学校閉鎖」ではなく、学生の就職活動相談などには、キャンパス内で個別に応じているという。
国立感染症研究所感染症情報センターがまとめた定点調査によると、3月26日から4月1日までの1週間で、全国約500の病院を受診した成人の「はしか」患者は11人。
「例年より流行が早い」などと注意を呼びかけていた。
創価大の36という数は飛び抜けているが、同大広報部では、「現段階では感染経路は調査中」としている。
文部科学省の学校健康教育課では、「今回の件は連絡を受けたので承知をしていますが、 全国のどこの大学が休講したか、という情報を(文科省で)把握するシステムになっていないので、『はしかで大学全体が休講』という先例があるかどうかは分かりません」と話しているが、J-CASTニュースが調べる限りでは、このような例はきわめて異例だ。
今回の休講措置で約8,900人が影響を受けるが、夏休みを短縮して補講にあてるなどして対応する、としている。
http://news.livedoor.com/article/detail/3126885/
北朝鮮ではしかなどの伝染病が大流行、国際赤十字が支援に乗り出す - 韓国
2007年 02月 20日 17:55:54
【ソウル/韓国 20日 AFP】赤十字社（Red Cross）によると、国際的に孤立する北朝鮮では、現在、はしか（麻疹）が大流行しており、これまでに死者4人、感染者3000人が出ているという。
国際赤十字・赤新月社連盟（International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies,IFRC）が20日が発表した報告によると、北朝鮮政府は、感染予防のため150万ドル（約1億7900万円）相当のワクチン500万回分の援助を要請しているという。
同報告書によると、北朝鮮では2006年11月以来、国内全域で3000人近くがはしかに感染。1月に入ってからは、子ども2人、成人2人の計4人が肺炎などの合併症を併発し死亡、1013人が治療を受けている。
また、北朝鮮では1992年までに「はしかが根絶した」とされていたため、医療従事者らがはしかの症例に慣れていなかったことから、保健当局がはしかの流行を認定したのは2月15日になってからだった。
北朝鮮の保健当局、赤十字社、世界保健機関（World Health Organization）、およびユニセフ当局（UNICEF）は、現在、しかの予防対策について協議を行なっている。また、この事態を受け、赤新月社連盟は集団予防接種の準備を進めているという。
別の報告によると、長年の栄養不良や医薬品の不足により、北朝鮮国民の病気に対する抵抗力は低下しており、数か月前からは、しょう紅熱、腸チフスなどの伝染病の感染が、急速に広がっているという。2006年12月から、各種慈善団体が、ペニシリンや抗生物質などを北朝鮮に輸送している。
http://www.afpbb.com/article/1352454
国内の留学生は０６年度で約１２万人。政府が８３年に策定した「留学生受け入れ１０万人計画」は達成したが、米国（５７万人）や英国（３４万人）などに後れを取っている。
具体的方策として特に学部への留学を容易にするため、海外の大学で取得した単位を日本の大学でも認める制度の拡充を提唱。日本貿易振興機構など複数の機関が行う外国人への日本語検定の一元化も検討する。
また、各大学に英語による授業の実施や留学生宿舎の整備を呼びかける。奨学金支給など予算面での支援も必要となるため、再生会議は、高等教育への財政支出を国内総生産（ＧＤＰ）比で現在の０・５％から各国並みの１％に引き上げることも検討する。
さらに９月入学の拡大をにらみ、単位認定を通年ではなく前期・後期の半年ごとに行う２学期制の導入も提唱する。
【竹島一登】
毎日新聞 2007年4月18日 11時25分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070418k0000e010032000c.html
【留学生１００万人を目標に】
4月18日 13時53分 ＮＨＫ 政治
政府の教育再生会議は１８日、分科会を開き、日本の大学や大学院を世界に通用するものにするためにも、海外からの留学生を今後１００万人にまで増やす必要があるという認識で一致し、来月の第２次報告に向けて具体策を検討することになりました。
分科会では、委員から「日本の産業などの国際競争力を向上させるには大学や大学院の質を高めることが欠かせない」という意見が相次ぎました。そして、日本の大学や大学院を海外からの研究者や留学生に開かれた世界に通用するものにするため、海外からの留学生を現在の十数万人から、２０２５年をめどに１００万人にまで増やす必要があるという認識で一致しました。そして、その具体策として、９月入学や英語による授業を推進したり、留学生のための奨学金や寮を整備するための予算を拡充すべきだといった意見が出され、来月の第２次報告に向けて検討することになりました。教育再生会議の川勝平太主査は、記者会見で、「アジア、特に中国とインドからの留学生の受け入れは日本の将来にとってきわめて重要であり、政府は、留学生の受け入れを国策として位置づけるべきだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/18/k20070418000091.html
教育再生会議：教育再生会議について
http://www.kyouiku-saisei.go.jp/about.html
教育再生会議・有識者
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/kousei.html
●陰山英男
立命館大学大学教育開発・支援センター教授、
立命館小学校副校長
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/kousei.html
↓
温家宝首相、立命館大野球部と交流 京都
http://www.asahi.com/politics/update/0413/OSK200704130084.html?ref=rss
大阪民国NEWS: わざわざ中国首相が訪れた立命館大学について
http://www.osaka-minkoku.info/news/20070413-1089.htm
中華人民共和国国務院総理温家宝閣下の立命館大学訪問について
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/headline/info/2007/04/onkahousouri.htm
立命館 温家宝 - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E7%AB%8B%E5%91%BD%E9%A4%A8%E3%80%80%E6%B8%A9%E5%AE%B6%E5%AE%9D&lr=
【拉致】 なぜ立命館大生が集中的に狙われた？?学校関係者や周辺に工作員や協力者がいた可能性が高い [01/23]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1169557685/
アジア留学生増へ戦略会議案 大学連携で単位取りやすく
2007年04月15日11時16分
政府のアジア・ゲートウェイ戦略会議（議長・安倍首相）が検討している外国人留学生の受け入れ拡大策がわかった。留学生が単位を取りやすいように日本とアジアの大学の連携を強化し、日本の大学に留学生受け入れを促す指標を導入する。日本への留学生数が頭打ちとなり、有能な人材が日本を素通りしかねないため、「質と量」の両面で向上を目指している。
８３年に中曽根内閣が掲げた「留学生受け入れ１０万人」の目標は０３年に達成したが、その後は頭打ち。０６年は９年ぶりに減少に転じ、受け入れ数は１２万人弱だ。
世界全体では「００年に約１８０万人だった留学生数が２５年に４倍程度まで増える」との予測もある。日本への留学生数の頭打ちが続けば、世界全体の数％に過ぎない日本の占有率がさらに下がる懸念がある。このため、「ポスト１０万人」時代の留学生政策の再構築が求められていた。
検討案では、アジアの学生が自国の大学で２年程度学んだ後に、その大学と提携する日本の大学に留学し、あわせて５年程度で卒業できる「ツイニング方式」などの積極導入を提案。現状では、来日後に日本語学校などで学んでから大学に入学する留学生が多いが、この方式が広がれば留学の期間や費用を抑えられる。日本の大学を志望する留学生を支援する海外拠点の増設も提言する。
また、留学生の受け入れ態勢や研究活動での国際連携などの観点から大学経営を評価する「大学国際化指標」を策定し、大学に国際化に向けた自主的な取り組みを促す、としている。
今後、学識経験者や関係省庁の意見も聞き、さらに検討を進める。５月に策定するアジア・ゲートウェイ構想に盛り込み、政府が６月にまとめる「骨太の方針」に反映させる方針だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200704140395.html
日本 留学生に対する入国審査をさらに厳格化へ
??上海世博集団対外服務留学公司の安智勇・高級コンサルティング顧問がこのほど明らかにしたところによると、東京入国管理局は2006年9月15日、東京への入国審査を2007年4月から厳格化することを発表し、東京を訪れる留学生は、明確な学習目的および詳細な留学計画が必要だとした。このほか次のような具体的規定が設けられた。「新聞晨報」が伝えた。
?? （１）東京都へ留学する学生は、高校・高等専門学校・大学本科(学部)以上の学歴を持つか、日本語能力試験（4級以上）もしくはJ.TEST実用日本語検定（E級以上）の資格を持つ学生が望ましい。（日本入管局は2006年10月から、J.TESTの成績と日本語能力試験の結果が同等の効力を持つと認める）
??（２）日本語能力試験（4級以上）、もしくはJ.TEST実用日本語検定（E級以上）の資格をを持たない職業専門学校・中等専門学校・技術学校の学生については、厳しい審査を行う。各言語学校は、全ての学生の最終学歴成績証明を重要なビザ参考資料として提出すること。また、大学入試試験「高考」の点数が300点以下の高校生および中等専門学校生は、基本的に日本留学のチャンスはないものとする。
?? このような規定は、日本が素質の高い若者の留学を希望していることと関係がある。このほか日本は、日本での就職を希望する留学生に対して優遇政策をとっており、入国管理局に申請をすれば、ビザ期間を無条件で延長できる。日本語学校・短期大学・専門学校の卒業生は卒業証明書を提出すれば3カ月のビザ延長ができるほか、大学・大学院の卒業者は半年間延長ができる。（編集SN）
??「人民網日本語版」2007年3月30日
http://www.people.ne.jp/2007/03/30/jp20070330_69361.html
大阪市職員４００人学歴詐称、大卒者が高卒枠で就職
大阪市職員約４万５０００人のうち４００人以上が、学歴が大卒や短大卒なのに「高校卒」と偽り、受験資格が高卒以下に限定されている職種で採用されていたことが、市の調査でわかった。
自治体職員の就職時の虚偽申告は昨年６月以降、神戸市（３６人）や兵庫県尼崎市（２人）で発覚し、両市は諭旨免職としたが、大阪市は、こうした職員が業務を支障なくこなしているうえ、「これだけで安定した生活を奪うのは厳しすぎる」として停職１か月の懲戒処分にとどめる方針。
神戸、尼崎両市で発覚後、大阪市にも「学歴を偽った職員がいる」などの通報が寄せられたため、市は３月９日から全職員の調査を始めた。同月２９日までに申告すれば停職１か月だが、その後に判明したら懲戒免職にすると伝えたところ、申告する職員が多く、期限を今月２０日まで延長した。
市によると、これまでに、ごみ処理業務で約３０００人のうち約２００人、学校の給食調理員や管理作業員で約２３００人のうち１００人以上、公園管理や下水処理などの担当職員にも虚偽申告が判明している。こうした職員は「どうしても公務員になりたかった」などと話しているという。調査結果は今月末に公表する方針。
問題の職員が一斉に停職となれば業務に支障が出る職場もあり、対応を検討中。ごみ収集業務では時間を延長して収集回数を増やす案などが浮上している。
市は、雇用機会の均等を確保するため技能職員の受験資格を高卒以下に限定していたが、２００２年度に撤廃した。一般行政職では、高卒程度、短大卒程度、大卒程度に分け、大卒者が高卒・短大卒の試験、短大卒者が高卒の試験を受けることは認めていない。
市側は「大卒者も高校を卒業しており、職務能力の点で大は小を兼ねるとも言えるが、申請段階では虚偽は明白。ただ、安定した生活を奪うほどではない」としている。
（2007年4月14日3時20分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070414it01.htm
大阪市 １１００人以上が学歴詐称
２０日以降に発覚した場合は免職処分
大阪市の職員で「大学卒業」などの学歴を「高校卒業」と偽って採用されていた職員が１１００人以上にのぼることが明らかになりました。大阪市は神戸市などで職員が大卒や短大卒などの学歴を「高卒」と偽って採用されていた問題をうけて調査した結果、１１１４人の学歴詐称が明らかになりました。市役所で最も多かったのは環境局の１９３人です。また、２４区役所すべてで約２００人などとなっています。学歴別採用は高卒資格しかない人の就職を保障するための制度でしたが、就職難などで学歴を偽ってでも公務員になろうとする大卒者などが増えたことが、この問題の背景にあるとみられています。大阪市は２０日までに自主的に申し出れば１ヵ月程度の停職、それ以降に発覚した場合は免職処分としていて、今後、それぞれの職員の学歴をあらためて調査した上で処分を決める方針です。
KTV[ニュース関西版]
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0255303
国家公務員、０５年の懲戒免は半数が匿名
事件などを起こして２００５年に懲戒免職処分を受けた各省庁の一般職国家公務員４１人のうち、半数近い１９人が処分時に匿名で発表されていたことが、読売新聞の調べで分かった。このほか、２人は処分自体が公表されていなかった。
０４年も３４人中２１人が匿名発表されており、身内に甘い姿勢は大きく変化していない。ただ、公務員に対する社会の厳しい視線を受け、実名公表に方針転換するところも出てきた。
読売新聞では、人事院が０６年５月に発表した省庁別の懲戒免職者を対象に調査した。
国土交通省では、約４０万円相当のわいろを受け、収賄罪で起訴された九州地方整備局管内の建設監督官ら、懲戒免職された３人全員の氏名を発表しなかった。同省は「人事院指針では匿名が基本。当面、実名公表する場合があると考えていない」としている。法務省も強姦（ごうかん）致傷罪で起訴された多摩少年院法務教官を匿名とし、総務省は窃盗容疑で逮捕された東京行政評価事務所元課長を匿名としたうえに所属も明かさなかった。
一方、農林水産省は０５年７月、郵便局で強盗傷害事件を起こした横浜植物防疫所技官の処分を匿名としたが、同１１月、公務員の不祥事に対する批判が厳しくなっていることから、懲戒免職処分は原則として、氏名も発表することにした。
人事院の指針は「個人が識別されない内容を基本とする」としつつ、事件の社会的影響や対象者の職責によっては「別途の取り扱いをすべきだ」としている。「公務員倫理」の著書がある原田三朗・駿河台大名誉教授は、「処分は組織の規律維持と信頼回復が目的で、氏名を出さないのでは問題を軽いと判断した印象を与え、再発防止につながらない。人事院は透明性を高める基準を示すべきだ」と話している。
人事院の公表指針不明確…「実名」に方針転換の省も
国家公務員の懲戒免職処分の公表に関する読売新聞の調査で、省庁の身内を過剰にかばう体質は大きく変わっていないことが、またも浮き彫りになった。背景には、人事院の公表指針の存在がある。ただ、実名発表の範囲を広げたところもあり、変化の兆しも出ている。
収賄罪で起訴された地方整備局職員の実名を公表しなかった国土交通省。児童買春・児童ポルノ禁止法違反で起訴された東京空港事務所職員や覚せい剤取締法違反で起訴された中国地方整備局管内の事務所係長も、匿名発表だった。３人とも逮捕の時点で既に実名が明らかになっていたが、同省人事課では「人事院の指針にはどんな場合に実名にするか具体的に書かれていない」と話す。
職員が窃盗容疑で逮捕された総務省では、「地方支分部局の元課長クラス」としか発表せず、全国１８の地方局・支局のどこの職員かさえ明かさなかった。同省は「社会的影響が非常に大きい特異な事件では実名もありうるが、今回はそうではなかった」と説明する。
「関係者への影響」「被害者の要望」を理由に、懲戒免職の事実自体を非公表とした事例も、法務省、厚生労働省で各１人あった。
「指針」には、社会的影響などを考慮して「別途の取り扱いをすべき場合がある」としている。これを無視したかのような各省庁の対応に、人事院審査課では「指針は一律に匿名を求めているわけではない。指針の趣旨は伝えてきたつもりだが、まだ十分に伝わっていない」と話す。
一方、実名発表に方針転換した農林水産省では、「懲戒免職に至るほど重大なケースなら、氏名公表もやむを得ない」とする。同省のほか、職員が国家公務員にあたる特定独立行政法人「国立病院機構」も昨年、公表基準を改め、管理職の懲戒免職の際は氏名を公表することにした。以前は所属病院名も明かしていなかったが、「社会状況の変化」を理由に挙げている。
（2007年1月29日??読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07012913.cfm
37道府県で前年比で人口減
総務省が１６日発表した２００６年１０月１日現在の都道府県別推計人口によると、前年に比べて人口が減ったのは長崎や島根など３７道府県に上ることが分かった。０５年に続き、２年連続で過去最多の水準。
減少率が最も高かったのは、秋田の１・０２％で、８年連続。次いで青森の０・９８％、高知の０・８６％が続いた。一方、人口が増えたのは滋賀や沖縄など１０都県。増加率が最も高かったのは愛知の０・７４％で、４年連続首位だった東京の０・６６％を抜き、初のトップとなった。
要因別でみると、出生、死亡による自然増減と就職などの社会増減が、ともに減少したのは３４道府県。一方、いずれも増えたのは東京や神奈川など都市部の８都県だった。
年齢区分別の割合は、全国では年少人口（１４歳以下）が全体の１３・６％、生産年齢人口（１５?６４歳）が６５・５％、高齢者人口（６５歳以上）が２０・８％だった。
高齢者人口の増加率は全国では３・３％。埼玉や千葉、神奈川では５％を超えるなど特に首都圏や愛知、大阪で高く、都市部でも高齢化の速度が増している。
全国の総人口は１億２７７７万人。生まれた元号別でみると、昭和生まれは９９９７万５０００人で、２３年ぶりに１億人を下回った。一方、平成生まれは初めて２０００万人を超えた。
［2007年4月16日19時55分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070416-185561.html
「慰安婦の強制連行ない」 中山氏が発言
2007年4月20日
中山成彬・元文科相（自民・宮崎１区）は２０日、教育再生特別委員会で質問に立ち、従軍慰安婦問題に関して「軍の強制連行による従軍慰安婦は存在しなかった」と自身の従来の主張をあらためて展開した。 米下院で慰安婦問題に関して安倍首相に謝罪を求める決議案が提出されていることについて「とんでもないこと。誤った認識が国際問題になりつつあることを、日本国民も知らなければならない」と訴えた。 中山元文科相は、正しい歴史認識、教育が教育再生の出発点と主張。その上で「戦時下では、いわゆる公娼（こうしょう）が商行為として成り立っていたが、軍が韓国人女性などを強制連行した事実はない。そもそも、慰安婦と呼ばれた女性のほとんどは日本人だった」と述べた。
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200704200110
創価大学、はしか流行で全校休講
・創価大学(東京都八王子市)は2007年4月18日、学生と職員が、全身の発疹と発熱が特徴の「はしか(麻疹)」に感染したことを受け、大型連休明けまで全授業を休講にする、と発表した。国立感染症研究所も「例年より流行が早い」と注意喚起をした矢先だった。
同大によると、同大の「保健センター」から感染の疑いが報告され、医師の診察を受けさせたところ、07年4月17日、学生35名と職員1名が「はしか」との診断を受けたという。
これを受けて、同大では大学全学部、大学院、短大の授業を4月18日から(短大は19日から)大型連休明けの5月6日まで、すべての授業を休講することにした。ただし「学校閉鎖」ではなく、学生の就職活動相談などには、キャンパス内で個別に応じているという。
国立感染症研究所感染症情報センターがまとめた定点調査によると、3月26日から4月1日までの1週間で、全国約500の病院を受診した成人の「はしか」患者は11人。
「例年より流行が早い」などと注意を呼びかけていた。
創価大の36という数は飛び抜けているが、同大広報部では、「現段階では感染経路は調査中」としている。
文部科学省の学校健康教育課では、「今回の件は連絡を受けたので承知をしていますが、 全国のどこの大学が休講したか、という情報を(文科省で)把握するシステムになっていないので、『はしかで大学全体が休講』という先例があるかどうかは分かりません」と話しているが、J-CASTニュースが調べる限りでは、このような例はきわめて異例だ。
今回の休講措置で約8,900人が影響を受けるが、夏休みを短縮して補講にあてるなどして対応する、としている。
http://news.livedoor.com/article/detail/3126885/
北朝鮮ではしかなどの伝染病が大流行、国際赤十字が支援に乗り出す - 韓国
2007年 02月 20日 17:55:54
【ソウル/韓国 20日 AFP】赤十字社（Red Cross）によると、国際的に孤立する北朝鮮では、現在、はしか（麻疹）が大流行しており、これまでに死者4人、感染者3000人が出ているという。
国際赤十字・赤新月社連盟（International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies,IFRC）が20日が発表した報告によると、北朝鮮政府は、感染予防のため150万ドル（約1億7900万円）相当のワクチン500万回分の援助を要請しているという。
同報告書によると、北朝鮮では2006年11月以来、国内全域で3000人近くがはしかに感染。1月に入ってからは、子ども2人、成人2人の計4人が肺炎などの合併症を併発し死亡、1013人が治療を受けている。
また、北朝鮮では1992年までに「はしかが根絶した」とされていたため、医療従事者らがはしかの症例に慣れていなかったことから、保健当局がはしかの流行を認定したのは2月15日になってからだった。
北朝鮮の保健当局、赤十字社、世界保健機関（World Health Organization）、およびユニセフ当局（UNICEF）は、現在、しかの予防対策について協議を行なっている。また、この事態を受け、赤新月社連盟は集団予防接種の準備を進めているという。
別の報告によると、長年の栄養不良や医薬品の不足により、北朝鮮国民の病気に対する抵抗力は低下しており、数か月前からは、しょう紅熱、腸チフスなどの伝染病の感染が、急速に広がっているという。2006年12月から、各種慈善団体が、ペニシリンや抗生物質などを北朝鮮に輸送している。
http://www.afpbb.com/article/1352454