住宅資金の贈与税非課税枠、１５００万円に拡大　政府税調

　政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は１８日の会合で、平成２２年度税制改正の焦点の一つだった住宅購入時の贈与税非課税枠について、現行の５００万円から１５００万円に拡大することを決めた。また、特定業界などを税制優遇する租税特別措置（租特）の見直しにより、来年度は国税分だけで４００億〜５００億円の税収増になるとの見通しも明らかにした。

　合意したのは、住宅購入や増改築の際に親や祖父母からの資金援助にかかる贈与税の非課税枠の拡大。平成２２年中は１５００万円にし、２３年中も１千万円までは非課税にする。また、贈与を受ける世帯に年間２千万円までの所得制限を設けており、「金持ち優遇」との批判をかわす狙いだ。

　地方税では、一般住宅の新築時に３年間固定資産税を減税する措置について、条件付きで２年間の期限延長も決めた。

　大枠を固めた税制改正大綱の素案では、鳩山政権がマニフェスト（政権公約）で掲げたガソリン税などの暫定税率廃止や所得税の扶養控除廃止など目玉項目の扱いについて「保留」とし、菅直人副総理・国家戦略担当相ら関係閣僚に対応を一任している。