途上国支援に１５０億ドル　温暖化対策で政府上積み

　政府は１６日、発展途上国の地球温暖化対策を支援するための「鳩山イニシアチブ」の総額を、京都議定書の約束期間内である２０１２年までの３年間で１５０億ドルとすることを決めた。

　コペンハーゲンで開会中の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、小沢鋭仁環境相ら政府代表団が近く表明する。先進国は１２年までの緊急支援策として毎年１００億ドル規模の資金支援策を検討しており、日本の支援額はその半額にあたる。

　鳩山由紀夫首相は１６日午後、記者団の質問に「今まで以上の資金的な手当てを考えたい」と明言し、ＣＯＰ１５に関し「日本のリーダーシップで成功させなければならない」と強調した。

　途上国の温暖化対策を推進したり、温暖化の被害を軽減するための資金支援策は、ＣＯＰ１５の焦点の一つ。政府は、既に拠出を約束している９０億ドルに上積みした額を示すことで、先進国と途上国の対立によって議論が難航している会議の現状打開を図る考えだ。