普天間移設経費、財務省予備費に変更　社民、県民へ配慮

　【東京】政府は１７日、２０１０年度予算編成で、米軍普天間飛行場の移設関係経費を従来の防衛省予算ではなく、財務省予算に予備費１千億円として盛り込む方針を決めた。複数の政府関係者が明らかにした。財務省の予備費、いわゆる「総理枠」として計上することで特定の移設先や使途を定めずに予算措置する。辺野古移設に反対する社民党や、県外・国外移設を求める声が強い県民世論に配慮した格好だ。
　１７日午前、首相官邸で平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相らが出席した普天間関係閣僚の協議で最終確認した。従来の財務省予備費は、緊急災害対策などに対応するための約１千億円がある。１０年度はさらに１千億円を普天間飛行場移設関係経費として上乗せする。具体的な使途や移設先などは明記しない。１千億円の内訳は、０９年度予算の未執行分と１０年度の移設関連事業費。移設先が正式決定した時点で、防衛省予算に変更し執行する考えだ。
　政府は１５日の基本政策閣僚委員会、与党三党で辺野古以外の移設先も含め、移設先を検討していく方針を決定した。

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