連合会長：参院選の民主勝利に全力支援、政権交代完成へ－単独会見

　　12月18日（ブルームバーグ）： 連合の古賀伸明会長はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、来年夏の参院選について「政権交代を完成させる選挙だ。政権運営が磐石になるためにも是が非でも勝利しなければならない」と述べ、鳩山由紀夫首相の政権基盤をより安定させるため、民主党勝利に向け全力で支援していく考えを明らかにした。

　　連合は676万1000人（2008年）の組合員を抱える日本最大の労働団体。また、民主党最大の支持団体でもあり、参院選では同党の比例代表に傘下の産業別労働組合（産別）が全面支援する組織内候補 10人を擁立する予定。民主党は衆院で308人と過半数を大きく上回るが、参院では江田五月議長を含めても115人と総定数（242人）の半分に届かない。

　　９月16日に民主、社民党、国民新党の３党連立による鳩山政権が発足してから約３カ月。平野博文官房長官、直嶋正行経済産業相ら７人の連合組織内議員が入閣したほか、連合自体も２日に古賀会長と鳩山首相との初のトップ会談を実施するなど政権との関わりを深めている。

　　古賀氏は政権に求める具体的な政策課題について、「雇用が不安定になると日本社会全体が不安定になる。現下の雇用情勢は極めて深刻で、この安定と新しい分野で雇用を創出していくことが非常に重要だ」と雇用対策の充実を第一に挙げた。

　　さらに、「この政権に欠けているのはマクロ経済をどうしていくか、産業構造をどうしていくのかという大きなグランドデザインだ。早く国民に提示すべきだ」と述べ、２日に行ったトップ会談で首相にこのような提案をしたことを紹介した。インタビューは８日行った。

経済界

　　政権交代で政府と労働組合、経済界との関係も大きく変化した。連合と政府は月１回ペースで平野官房長官と連合の南雲弘行事務局長との定期協議を開くほか、首相と連合会長とのトップ会談も年３、４回行うことで合意。政権中枢との政策協議の枠組みをいち早くスタートさせた。

　　これに対し、官邸と経済団体との間では11月25日に連合も加わって初会合を行った政労使による「雇用戦略対話」の枠組みはできたものの、連合との間のような個別の定期協議の場はない。

　　自民党政権では経済財政政策の基本方針を決めていた経済財政諮問会議の民間議員に日本経団連会長らが入り、小泉純一郎政権の構造改革路線を後押し。連合会長と首相との間には「政労会見」という枠組みがあったが、古賀氏によると「要望の言いっぱなし」に終わっていたという。

　　経団連の御手洗冨士夫会長は７日の記者会見で、「政労使の懇談会で賃金問題などを決めるメカニズムがあるし、首相のいろいろな有識者の懇談会も持っている」と首相官邸と意思疎通を図る場所はあるとの認識を強調する。

　　古賀氏は、民主党と経済団体との関係について「経済界の大本山みたいな所とは絶対にやれないみたいなことを言われる人もいる」と指摘。首相官邸や同党に対し、「経済界をシャットアウトするみたいなことではなくて、一つのセクターとして意見を十分に聞く必要があるのではないかと言っている」と進言していることを明らかにした。

　　また、連合自身は今後も経団連や経済同友会など経済団体との定期協議を続けていく方針を明言した。

　　古賀氏は1952年生まれの57歳。宮崎大学工学部を卒業後、松下電器産業（現パナソニック）に入社。全松下労連会長、電機連合中央執行委員長などを経て2005年10月から連合事務局長。今年10月に会長に就任した。

政権交代

　　これまでの連合と政治との関わりについて「政権交代というのは1989年の連合結成の一つの目的だったことは事実だ。いつでも政権交代可能な２大政党的体制を根付かせないと本当の意味での民主主義は育たないということでやってきた」と振り返る。

　　３党連立政権の運営については「３党の中で理解を深めていく努力を徹底してやることが重要。数が少ないのに振り回しているからけしからん、ということで一刀両断にすべきではない」と述べ、民主党は社民、国民新両党との十分な意思疎通を図るよう求めた。

　　仮に来年の参院選で民主党が同院でも単独過半数に達した場合の両党との関係に関しては「お答えすべきではないし、わたし自身の頭の整理もそこまでいっていない。参院選で勝つことがまず重要だ」と述べるにとどめた。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net

更新日時: 2009/12/18 08:39 JST