埼玉県吉川市議会は１６日、外国人地方参政権付与法制化に反対する意見書を採択した。意見書は鳩山由紀夫首相らに提出される。賛成は自民、無所属の９人、反対は共産、公明、市民改革クラブの９人の同数だったため、議長裁決で決まった。
意見書は「永住外国人に地方選挙権を付与することは憲法上問題がある。帰化すれば選挙権を行使できるので、現状で問題ない」としている。
意見書を提出した無所属の安田真也市議は「他の自治体でもこのような流れが続くことを期待する」と述べた。