宮内庁の岡弘文官房審議官は１６日、自民党本部で開かれた「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」の会合で、陛下と習近平中国国家副主席の特例会見について「公的行為なので内閣の助言と承認は必要ない」と述べ、憲法上の「国事行為」に当たらないとの認識を示した。

　特例会見に関して民主党の小沢一郎幹事長は「天皇の国事行為は内閣の助言と承認で行われる」と強調。鳩山政権の対応は天皇の政治利用ではないと主張していた。

　また、特例会見の実現に中曽根康弘元首相が関与したとの見方に関連し、外務省の垂秀夫中国・モンゴル課長は、平野博文官房長官の指示で外務省側が今月７日ごろ、会見には１カ月前までの正式申請が必要な「ルール」を中曽根氏に説明したと明らかにした。

　垂氏は平野氏から指示された理由について「承知していない」と述べるにとどめた。中曽根氏は「よく分かった」と話したという。特例会見をめぐり、前原誠司国土交通相は自民党の首相経験者から働き掛けがあったとの見方を示している。（共同）