今後、中国では個人がインターネットのサイトを所有できなくなる。
ポルノなど社会に有害なコンテンツの流布を防ぐための措置だというのが中国当局の説明だ。しかし一部は、同措置がインターネット上の自由を明白に抑圧するものであり、反政府勢力への監視を強化するのが狙いとして、反発している。
中国インターネット情報センターは１４日、個人のインターネットサイト所有を禁じる内容の新しいインターネット政策を発表した。同センターは中国のインターネット上に流通するすべての情報を監視する政府機関だ。匿名を求めた同センターの関係者は「社会に有害な情報を広げるのを防ぐため、今後、個人的目的によるサイトは厳しく禁じる」と説明した。
ブログなど個人が運営するサイトは、以前のインターネットポータルやビジネス向けのサイトでのみ可能だということだ。すでに開設されている個人のサイトは段階的に閉鎖される。１４日、アクセスが遮断された「nanjingtaobao.com」というビジネス向けサイトは同日、インターネットを通じて「当局の措置は明白にインターネット上の自由を抑圧するものだ。文革当時の抑圧も同然の今回の措置は即刻取り消されるべき」と強調した。
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