暫定税率維持　子ども手当に制限　民主要望、公約と違い（2/2ページ）

　しかし、今回の要望は、９月の政権発足時に小沢氏と首相らで合意した「政府への政策決定一元化」をないがしろにした。選挙と国会対策に専念するはずの党が、選挙対策を理由に予算編成と税制改正に公然と介入した。

　党は政権交代後、全国からの陳情を幹事長室に集約し、優先順位を判断して政府に要望するシステムを構築した。小沢氏の影響力の大きさもあり、鳩山内閣は今後、党の意向に配慮した予算編成作業を進めることになる。

　一方、鳩山内閣が１８日予定していた来年度の税制改正大綱のとりまとめは来週にずれ込む見通しとなった。藤井裕久財務相が１６日の記者会見で明らかにした。民主党など連立３党の要望を反映する必要があるためだ。年内をめざしている来年度予算編成にも遅れが出る可能性がある。