日米同盟「脆弱（ぜいじゃく）になっている」　普天間問題でローレス元国防副次官に聞く (1/2ページ)

　【ワシントン＝有元隆志】日本政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の決定を先送りしたことについて、２００５年の移設合意に関する米側の交渉担当者だったローレス元国防副次官は１５日、産経新聞のインタビューで先送りを批判した上で、「（日米が）脆弱（ぜいじゃく）な同盟関係になっている」と警鐘を鳴らした。

　詳細は以下の通り。

　鳩山由紀夫首相が普天間移設問題の先送りを決めたことが日米関係に与える打撃は非常に大きい。鳩山政権は安全保障関係の基本を理解していないことを示すだけでなく、決断できない人として、（米国内で）首相に対する信頼が失われてしまう。これは非常に大きなことだ。鳩山政権下では安全保障問題は国内政治よりも下位に置かれていることは明白であり、残念なことだ。

　政権発足当初、彼らが移設問題に関して理解を欠いていたことを非難するつもりはない。だが、決断を先送りしたということは、責任を（来年名護市の市長選や県知事選がある）沖縄の人たちに押しつけるものといえる。鳩山政権のために沖縄県知事や名護市長は非常に難しい立場に置かれてしまった。