民主の陳情窓口一本化は憲法違反、自民が見解
2009年12月16日(水)21時15分配信 読売新聞
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自民党は１６日、鳩山政権が進める「政治主導」の体制づくりを検証し、中央省庁への陳情窓口を民主党に一本化した改革を「憲法違反」とする見解をまとめた。
検証は、林芳正政調会長代理を座長とするプロジェクトチームが、陳情、国会改革、行政刷新会議の事業仕分けの３点で行った。民主党の陳情改革に関しては「公的な資格を有しない政党が、法的権限に基づかず、政府に接触することを制限するとすれば、一政党による政府の私物化だ」と批判した。
その上で、憲法１５条の「公務員は全体の奉仕者」とする規定や、同１６条が保障する国民の請願権などに違反するとして、陳情改革の撤回を求めた。
一方、国会改革では、官僚答弁を禁止し、行政監視を目的とした「新たな場」を設けるとの与党案について、「国会が適時に官僚から情報を収集する権限を阻害すべきではない」と反対する立場を明確にした。
内閣法制局長官の答弁禁止にも反対し、「法制局長官は他の官僚と異なり、（憲法解釈で）準司法的な性格が求められており、自由な質問の機会を確保すべきだ」と主張した。
事業仕分けに関しては、「事業仕分けチーム」が内閣府設置法に基づく行政組織ではない点などを問題視し、「財務省主計局の主導による自作自演」などと切り捨てた。ただ、無駄削減の観点から、事業仕分けの取り組みの必要性は認め、対象事業の選別の透明化や財務省の関与の限定、仕分け人の適切な人選などを求めた。