偽装献金問題、東京地検特捜部来週判断へ

　鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は４日の臨時国会閉会を受け、刑事告発されている首相や経理担当だった元公設第１秘書（５９）らの刑事処分について来週にも上級庁と協議、最終判断する方針を固めた。

　特捜部は元公設秘書を在宅起訴する方向で検討している。首相本人については、偽装行為への関与を示す証拠が見当たらず、不起訴処分とする見通しだ。

　憲法の規定では国務大臣の刑事訴追には首相の同意が必要で、首相本人の訴追は事実上不可能な状況でもある。

　関係者によると、元公設秘書による偽装工作は少なくとも１０年前に始まり、虚偽記載の総額は昨年までの５年間で約３億５０００万円に上ることが新たに判明。特捜部は関係者の聴取をほぼ終えており、今後の焦点は、偽装の原資となった首相実母（８７）からの提供資金が課税対象となるかどうかに移る。

　偽装の原資は、実母からの提供資金と首相本人の資金で、それ以外からの資金流入は確認されていないもようだ。

　実母は昨年までの６年間で、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の自身の口座から計約３６億円を引き出し、うち１０億円超を首相側に提供。残る大半は、首相の弟の鳩山邦夫元総務相ら親族が受け取ったとみられる。

　首相側への提供資金について、元公設秘書は特捜部の任意聴取に対し「貸付金だった」と主張しているが、借用書は取り交わしていないといい、今後、国税当局が「贈与」と認定すれば、贈与税の支払い義務が発生する可能性が出てくる。

　さらに、実母が引き出した計約３６億円のうち一部が使途不明になっている疑いが浮上しており、特捜部は資金の流れの解明を進めている。（共同）

　［2009年12月5日2時38分］