岡山放送局

2009年12月15日 20時40分更新

参院厚労委が雇用情勢を調査


参議院の厚生労働委員会が国の労働政策に役立てようと岡山市を調査に訪れ、県内の経済団体や労働組合の代表らと雇用対策について意見を交わしました。

参議院の厚生労働委員会では地方の実態を把握して国の政策に生かそうと国会の会期外に地方に出向いて調査を行っていて15日は5人の委員が岡山市を訪れ、岡山労働局や県、それに県内の経済団体や労働組合の代表と意見交換を行いました。

はじめに岡山労働局の担当者が県内の雇用情勢を説明し、今年度の有効求人倍率は平均で0.54倍と昨年度の半分近くに悪化していることや、非正規雇用の労働者が契約の打ち切りなどで仕事を失う「雇い止め」の人数は先月18日までに4900人あまりにのぼっていることなどを説明しました。

このあと意見交換が行われ県内の経済団体や労働組合の代表からは、非正規労働者の雇用の安定や若者の就職支援を求める意見のほか、労働者の技術力向上ためには補助金の継続が必要などという意見が出されました。

意見交換のあと、参議院厚生労働委員会の柳田稔委員長は「岡山の景気や雇用情勢が想像以上に厳しいことがわかった。現在、政府が来年度予算案を編成中だが来年の通常国会の中で今回の意見を参考に議論していきたい」と話しました。