情報通信行政を統合　政府、新省の創設検討

　政府が総務省や経済産業省、文化庁など放送・情報通信分野の行政機能を統合した「情報通信文化省（仮称）」の創設を検討していることが１５日、分かった。複数省庁が管轄する情報通信行政を一元的に管理して効率化を図るとともに、規制緩和で情報通信技術の発展を促すことが狙いだ。

　新省構想は、放送・通信産業の連携のあり方などを検討するため、総務省が１６日に開くフォーラムなどの場で議論される見通しだ。ただ、行政機能の一部を新省に切り離されることへの反発も予想されるため、政府内の調整は難航しそうだ。

　これに関連し、原口一博総務相は１５日の「緑の分権改革推進本部」で「総務省には情報通信と地方自治、管理・行政評価という３つ（の業務）が入っている。将来は情報通信だけで１つの独立した省にならなければならない」と、情報通信を一元化した省庁の創設に前向きの姿勢をみせた。

　総務省は平成１３年１月の中央省庁再編で自治省、郵政省、総務庁が統合して創設された。新省構想は、旧郵政省所管の放送・通信行政を独立させ、経済産業省の情報通信関連部局や、ネットや放送にからむ著作権を管理する文化庁の機能などと一体化させることを視野に入れている。

　情報通信産業は成長性が期待される一方、許認可や規制の所管が複数省庁にまたがる非効率性が指摘されていた。新省創設構想はこれまでも度々浮上してきたが、具体化していない。